地方分権・地方創生が進まない理由
地方創生担当大臣って何してるんかな。
ただの肩書・看板か？
なぜ必要なのか？
地方は、豊かな自然を享受しながら働く、地域のきずなの中で子育てを行うといった豊かで多様なライフスタイルを実現できる可能性を持っています。 様々なライフスタイルが志向される中では、こうした「活力ある地域社会」を将来にわたり実現していくことは大変重要なことです。
大そうな活字が並びますが、何をしているんだろうか。いや、どうしようとしているのか。
気になることをまとめてみました。
地方交付税・国庫支出金
地方公共団体は地域住民の日常生活に密接に結びついている公的サービスを行うため、地方税を集めていますが、地域の経済状況などによって、財政力に違いがあります。
そこで、公的サービスに格差が生じないよう国が地方公共団体の財政力を調整するために支出するのが「地方交付税交付金等」です。
財務省では「地方交付税交付金」、総務省は「地方交付税」と表現します。これらは使い道が自由ですが、これに対して同じく地方公共団体に支給される「国庫支出金」は、使い道は義務教育費、生活保護費などと指定されています。
京都市長などは、交付金があることを前提で予算を組んだり、公共事業を継続しています。もう話になりません。財政が大変なことになっているのに、どこ吹く風？といった具合です。
このような自治体が存在する以上、自浄作用は働かず、国のスネをかじり続けることでしょう。
東京一極集中
東京のキー局とされるメディアは連日、東京・関東一円の●●情報を放送しています。東京には魅力的なものがたくさんあるので来てください！と。
地方局はキー局に丸投げ、たまに放送があったところで「〇〇には、東京には無い●●がいっぱいです」と東京が前提になっている構成。
東京一極集中が問題だなんて、よく言えたものです。まずもって、メディアが東京以外に興味がないことが大問題です。
▼過去記事
【だから報道・情報番組は観てはいけない（4）さらに5つ厳選】
地方の巨大スーパー、ショッピングモール
今や全国どこへ行っても、同じような巨大スーパー、そしてショッピングモール。テナントは、割安な衣料品、有名雑貨屋、そしてドラッグストアに、100均ショップまで。
モールが活性化することである程度の税収（固定資産税など）が見込める一方、地域の商店は廃れ、地方にはお金が流れてきません。言うまでもなく、首都圏に本社を置く企業のみが潤う構造です。
これらの出店計画は”苦肉の策”と言いながら、”地場ものの良さ・確かさを破棄”し、供給網と価格を優先するが故に、地方の過疎化を助長するだけです。ただの怠慢です。
地方創生やら、デジタル田園都市構想などと言いますが、お金を特定の企業に流すだけで、その企業が「どこの企業」なのかを考えているのか、甚だ疑問です。
この国の在り方
中央と地方には、それぞれの役割があります。いまココで、しっかり”最適化”を考える必要があります。
【中央】集中管理・統率
【地方】優位性・分散効果
この国には、全体を俯瞰する能力が欠如しています。お金をばら撒けば個人が潤う、地方が活性化すると思っているからです。
この国に本当に必要なのは、地方の力を発掘し、成長させて魅力に変える投資をすることです。そうすれば、少なくとも外国資本が日本各地の土地を買い漁るなとどというおぞましい事態は避けられるはずです。
首都圏ばかりに目を向け、地方にはお金を撒けば良いと思っているのなら、それは政府の不作為です。この国が衰退の一途を辿ることは今でもありません。
ここまで読んでくださってありがとうございました。
もし興味があれば、下記の記事も参考して頂ければ。。。
【過去記事】だから報道・情報番組は観てはいけない
■その1（体質・構造）①～⑤
■その2（話し手の質・内容）⑥⑦
■その3（怠慢か意図か）⑧～⑩
■その4（さらに5つ厳選）⑪～⑮