給料以外の収入源を確保する「投資」をなかなか始められない人：診断シートつき
ひと昔前ー
それなりの規模の中小企業に就職すれば、年齢を重ねるにつれてお給料は上がるし、終身雇用。退職金もたっぷりもらえて老後も安心。
そんなことを言われていた世代もあります。
現代の会社員はそうでもないのかもしれません。
ミレニアル世代〜ゆとり世代の約7割が、現在の職に対して少なからず不安を抱えているというアンケート結果があります。（マイナビニュース、2023年）
その理由は、
・成績次第で給与が下がる不安
・どんな会社も倒産のリスクがある
・物価が上がっているので給料が変わらないと心配
・育児と仕事の両立ができるか不安
などです。
ではそんな不安を解決するためにどういったアクションをとれば良いでしょか。
・人材市場で求められる人材であるために自己投資をする
・スキルや資格を持っておく
これらは自分の働き手としての価値を高めるために重要です。
その他にも、収入面の不安を和らげるために給与以外の収入源を確保しておくと精神面でいくらか安心できます。
会社員をしながら他の収入源を作るとなれば、サイドビジネスをする、起業するというオプションが考えられますが、手元に余裕資金がある人は投資に挑戦してみるのも選択肢1つです。
初心者にとって投資を始めるのに重要なこと
投資は最初こそ心理的なハードルがありますが、自分の性格や目的に合った方法を選び、長期で続けていくことで得られるメリットもあります。初心者が投資で生活費を稼いでいくことは難しく、多額の元手が必要になるのでオススメできませんが、投資の仕組みを理解してお小遣いを稼ぐことは十分に可能です。
初心者にとって重要なのは、自分のリスク耐性を知ることです。
リスク耐性は経験やライフステージでも変化します。自分のことを理解せずに、性格や目的に合わない投資をしてストレスを感じるのは避けるべきです。
リスク許容度診断をする
実際にリスク診断をしてみましょう。チェックを入れるだけで診断できるシートは下記からダウンロードください。ガイダンスとアドバイス付き。
＜リスク許容度＞
Q1：40歳以上ですか？
Q2：扶養すべき配偶者や子供がいる（または近い将来その予定）
Q3：現在の貯蓄額は年収の半分かそれ以上ある
Q4：毎年、貯蓄に回している金額は年収の2割以下である
Q5：株式投資を含め、投資経験が全くない（ほぼない）
Q6：保有している銘柄の株価が下がると怖くて手放してしまいそう
YESが4以上⇒リスク許容度「低」
YESが2～3⇒リスク許容度「中」
YESが1以下⇒リスク許容度「高」
結果から分かるリスクに対する考え方
リスク許容度が高いと、リスクに寛容という目安になります。多少アクティブな運用に挑戦しても、心理的ストレスは少ないと言えます。逆にリスク許容度が低いということは、リスクを取って失敗することを受け入れづらい状態にあります。
FPアドバイス
リスク許容度「高」
アクティブ運用になりがちなので、将来の見通しをたてた上で無理のない運用を心がける。
リスク許容度「中」
分散投資だけで防げないシステマティックリスクについてもしっかり理解しておく。
リスク許容度「低」
決して無理をせず、自分が失っても怖くない金額から心身の負担にならない程度で行う。
どんな結果であったとしても、あくまで診断は目安です。自分が置かれている環境や性格から判断して、無理のない投資を心がけましょう。
リスク許容度が低い人は、慣れるまでは少額から始めてみる
最近では、リスク許容度が低くて心配な人でも少額（数万円）からはじめてみることがことができる投資もあります。いずれもリスクはゼロではありませんので事前にしっかりと調べて納得してから始めましょう。
・株式投資（単元でも数万円で買うことができる銘柄もあります。）
・単元未満の投資（別途手数料などがあるので、その点に注意。）
・投資信託、ETF
・債券（日本の国債は1万円から購入できます。利回りは低めです。）
・ソーシャルレンディング（1万円から投資できるものが多いです。）
投資が副業よりも始めやすい理由
・情報がたくさんある
株式投資の手法や理論は既に確立されたものがたくさんあり、教科書のように書籍化されています。オススメの書籍を紹介しているサイトも多いので勉強しやすい環境にあると言えます。Youtubeやブログで活動している株系イフルエンサーも数多く、彼からの経験や考え方を動画やサイト上で学ぶことができます。
・時間を味方にできる
長期投資であれば毎日チェックをする必要はありません。時給制の労働よりもはるかにはじめやいと言えます。複利を利用すれば雪だるま式に利子が増えていきます。
・NISAなどの税制がある
2024年から新NISA制度（恒久化）へ移行します。対象となる国内株式やETFの配当金や譲渡益が非課税になります。（投資信託も対象になる場合があります）
・確定申告がいらない
副業や起業で年間所得が20万円を超えると確定申告をする必要があります。しかし、株や投資信託は、証券会社で口座開設時に特定口座を選ぶことができます（通常、デフォルトは特定口座です）。特定口座は証券会社が税金を計算して差し引いて配当金などを振り込んでくれるため確定申告は原則不要です。
会社員でありながら少しでもその他の収入源を持っておくことで、少しでも不安が和らげば幸いです。
※投資にはリスクが伴います。事前に十分な下調べ・情報収集を行い、ご自身の判断で行ってください。
＜配当収入シミュレーション＞
＜複利でお金を増やすシミュレーション＞
＜配当金についてもっと知る＞
参考：マイナビニュース、2023年（https://news.mynavi.jp/article/20230116-2561053/）
リスク許容度診断の参考：
一般社団法人全国銀行協会（https://www.zenginkyo.or.jp/article/tag-c/diagnosis/risktest/）
みずほ証券（https://www.mizuho-sc.com/beginner/story2/riskreturn/risk.html）
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