18歳から新NISA！？若者が金融を学ぶ意義とは
2022年4月から高校で金融教育が義務化され、家計の考え方や資産形成の基本を学ぶ授業がスタートしました。
同年4月の民法改正により成人年齢が18歳に下がったため、NISA口座の開設や、クレジットカードの契約なども可能になっています（金融機関によって異なる場合もあります）。
一方で、詐欺被害や浪費など若者の金融トラブルも懸念されており、未成年のうちから正しい金融知識を学ぶ必要性が高くなってきている背景があります。
また長期にわたる低金利の中で、将来的な年金不足を自助努力によって補わなければならず、これからの若者は、ある程度のリスクを取っても、積極的な方法で資産を作る必要があります。
世界の金融教育
欧米では子どもへの金融教育は盛んに行われており、小学校など、かなり低年齢のうちから学校の授業に取り入れられています。
しかし日本では古来より「お金は不浄なもの」という考えが根強くあり、学校どころか家でも「子どもの前でお金の話はNG」。私たちは真剣にお金を学ぶ場のないまま育ち、社会に出てからお金と向き合うことになります。
その結果、世界の主要国と比較して我が国の金融リテラシーは低位であり、金融知識に関する正誤問題の正答率は、イギリス、ドイツ、フランスと比べると最も低い結果となっています。
18歳からできる投資体験
このような背景からスタートする金融教育ですが、実は「資産運用」は18歳からできます。
前述のように2022年には成人年齢が18歳に引き下げられたため、投資を行うための専用口座も、ほとんどの金融機関で18歳から開設することができるようになっています。NISAの「つみたて投資枠」では、月々1,000円から投資信託を購入可能ですので、お小遣いの範囲で投資デビューすることができます。
投資した元本よりも、増えるときもあれば減ることもあるでしょう。その都度「なぜ値動きしたのか」「自分の持っているファンド以外は動いたのか」を気にすることになります。少額だとしても、「リアルな経済に参加する」わけですから、これ以上の勉強はありません。高校の授業に加えて、実際の投資体験はきっと将来のマネーリテラシーの醸成に役立つはずです。
また前述の金融リテラシー調査では、「正答率の低さ」と「金融トラブルに合う確率」は比例することが分かっています。巧妙化していく詐欺に巻き込まれないためにも、若いうちから投資を学ぶことは大事です。
自分の資産作り、そして広い視野では日本経済の活性化にも繋がる金融教育。子どもたちはもちろん、私たち大人の世代も積極的に参加して、若い世代の後押しをしてあげたいですね。