「直販投信」って何？
”セゾン投信の中野会長が退任”
おそらく日本のすべてのファイナンシャルプランナーが、このニュースに耳を疑ったのではないでしょうか。
セゾン投信の「元」代表取締役会長CEO中野晴啓氏は、長期、分散、低コストの直販投信（販売会社を介さず、運用会社が直接個人の顧客に販売する投資信託）のスタイルを日本に広めた立役者の一人です。
日本における直販投信の草分けは「さわかみ投信」の澤上篤人元会長ですが、その想いに賛同し刺激を受けて追随したのが、レオス・キャピタルワークスの藤野氏や、コモンズ投信の渋澤氏、そしてセゾン投信の中野氏らでした。
いずれも積極的にメディアに登場し、長期投資の優位性を発信している方々なので今でこそ有名人ですが、ファンド設定がリーマンショック前後だったこともあって、当初は想像を絶する苦労の連続だったそうです。それでも、「日本に健全な投資環境を広めたい」という強い信念で、販売手数料に頼らない独立系直販投信を育ててきました。
親会社であるクレディセゾン本体はそれを理解し、見守っていたはずですが、一部報道によるとセゾンカード会員への販売アプローチをめぐって意見が対立したようです。
直販投信とは
前述の通り、販売会社を介してではなく、投資信託を運用する会社が直接販売する投資信託を、直販投信（または直販ファンド）と言います。
投信投信の特徴として、多くの場合、購入手数料がかからない点が挙げられます。従来の投資信託は、売りやすいキャッチーな商品を開発し、顧客に頻繁に買い替えさせ、そのつど販売手数料を得るという方法で収益を上げてきました。しかし、これでは顧客は長期的な視点で投資を継続することができません。
直販投信では、運用会社の利益は信託報酬のみです。つまり着実に、長期的に運用することによって初めて、自身の収益も増やせることになります。どちらが顧客に寄り添ったスタイルか、一目瞭然ではないでしょうか。
またもうひとつの特徴に、「明確なフィロソフィー」を持っていることが挙げられます。どの直販会社でも、運用している商品のラインアップはそれほど多くありません。しかし自社の運用方針に則り、ファンドマネージャーが長期的な視点で運用を行っています。その方針、哲学はウェブサイトやレポートでいつでも見ることができ、ただ儲けたいからではなく、このファンド、このファンドマネージャーだから投資するという、顧客の「ファン化現象」も多くみられます。
直販投信のデメリットとは
ただし、直販投信にはいくつかデメリットもあります。
前述のようにラインアップはさほど多くないので、数多くのファンドを購入したい場合は向きません。（ただし直販投信も、広く分散投資をしているケースがほとんどなので、多ければ良いというものでもないのですが）
また、直販投信ではそれぞれの口座でのみ取引が可能になります。複数の直販投信で投資したい場合は、それぞれの口座を開設する必要があるので、利便性でいえば従来の証券会社や銀行のほうがラクと言えます。
またNISA口座を直販会社で開設した場合、扱いのない個別株は購入できません。（これは銀行なども同じです）
個別株は、別な証券会社の課税口座で投資する必要があります。
最近金融機関では「顧客本位の業務運営」、フィデューシャリー・デューティの公表が求められています。つい先月、金融庁が首都圏の某地銀に対して業務改善命令を出していましたが、この銀行のWEBサイトにも、堂々と「顧客本位の業務運営」を謳っていました。直販投信会社は、このような「顧客本位の仮面をかぶった金融機関」とは一線を画しており、設立以来、ずっと「素で」顧客本位の業務運営を行ってきています。「どんな人が、どんな想いで運用しているか」を大事にしたいのであれば、一考の価値はあると思います。
冒頭の中野会長退任は、セゾン投信が「運用哲学」を手放し、「ファン化した顧客を失う」のでは？と心配になるニュースでした。公式ウェブサイトでは、「運用方針は変わらない」とメッセージを掲載していましたが、中野氏のファン離れは否めないでしょう。
いまさら「仮面をかぶる」会社に堕ちることはまずないと思いますが、今後の運営を注視したいと思います。