家計改善とドライブレコーダー

　従来、損害保険の保険料に関する相談は多かったが、最近ではドライブレコーダーをつけるべきかと話題になることも多い。
　あおり運転に関するニュースも増え、需要としては増加しているようにみえるが、実際の所はどうなのだろうか？

　ソニー損害保険株式会社が実施した全国カーライフ実態調査（2021年7月実施 https://from.sonysonpo.co.jp/topics/pr/2021/08/20210824_01.html）  によると、ドライブレコーダーの搭載率は43.0%であった。※有効回答1000

2020年（31.9%）からすると、搭載率は11.1％上昇しているようだ。大幅に普及が進んでいると考えられ、今後大半が搭載しているという状況になるのも時間の問題といえる。まだ搭載していない場合は是非とも検討したいところだ。

　一方で、ドライブレコーダー搭載の際に気になる所が費用感である。同調査での、価格についての結果が下図である。「10,000円〜20,000円未満」（17.4%）や「20,000円〜30,000円未満」（16.0%）の回答が多く、平均では23,088円（「覚えていない・わからない」と回答した方を除く）となっている。安価なものであれば、5000円程度でも購入できるものあることを考慮すると、予期せぬトラブルを回避するには必要な費用ともとれる額ではないだろうか。

　では、その費用をどこから捻出するか。それが家計改善である。実際、家計の見直しをすると、ケースにもよるが月5000円～30000円程度、費用を削ることも可能だ。特に携帯通信費や、水道光熱費、生命保険料あたりはインパクトが大きい。例えば携帯電話は、料金体系の見直しが進み、格安タイプであれば、月3000円程度にすることができる。従来は１台につき月10,000円程度という感覚もあったが、随分と改善できる環境になってきた。一家の人数で考えると、改善度合いは大きい。
　水道光熱費についても、電力・ガスの自由化が進み、料金体系が大きく変わってきた。総務省統計局「家計調査 家計収支編 2020年」によると、月の水道光熱費の平均は、21,836円であるが、こちらも大幅に費用削減することが可能といえる。
　また、生命保険、とくに医療保険に関しては、過度に加入しすぎているケースも少なくない。高額療養費や、さらに付加給付という、健康保険が独自で行っている給付を考慮すると、1ヶ月の間に1つの医療機関で高額の医療費がかかった場合でも、自己負担はかなり抑えられるケースもある。ここを考慮の上、適切な額に改善をすることで保険料を下げることができる。
　こうした家計の改善を少しずつでも実施することで、お金を捻出することが可能となり、リスクに備えることが可能となる。家計改善を進め、ドライブレコーダー搭載について一度立ち止まって考えてみてはどうか。