何歳まで働きますか？

　”私は何歳まで働けばよいのでしょうか？”
FPとして仕事をしていて、よく質問をうける。
人生100年時代といわれる中、公的年金は先行き不安であり、将来の収入の安定が見込める仕事は極めて少ないといえる。
　では一体何歳まで働けば、老後も安泰に暮らすことができるのだろうか？
当然、家計（各個人）によって答えは異なるわけだが、ここを明確にするためにも、ライフプランニングが最も有効であると筆者は考えている。
ライフプランニングを詳細に実施することで、家計が見える化でき、家計の無駄を省くことができる。またお金の収支を明確にすることで、資産の推移状況を把握することができる。すると、老後に必要な資金が足りているのか、充足しているのかといった課題が明確になる。課題さえわかれば、対策をうつことができると考える。

　プランニングするときに整理すべきポイントをあげてみよう。
・自分が所属している会社の定年は何歳か、また再雇用制度はあるか？
　（配偶者、パートナー含む）
・今後の収入の上がり方がどうなるか？
　（一定か、定期昇給か、ポストに合わせて上昇するのか等）
・退職金はあるか？
　一時金給付型なのか、確定拠出型か？
　確定拠出型の場合、現在の残高や、運用先について検討したか？
・育休制度や時短の制度は明確か？
　※時短は、子どもが何歳まで適応になるか
・公的年金の額を年金定期便を参考に把握できているか？
・毎年の貯蓄額を把握しているか
・資産運用額を把握（計画）しているか？
・今後かかる支出（生活費、住宅費、教育費等）を把握しているか？

上記ポイントを把握することで、おおよその家計の収支を想定することができる。想定した結果、老後に資産が安泰であれば、65歳定年と考えていたが、60歳でリタイアできるという判断になる。また、配偶者（妻）は、50歳でリタイア予定だったが、時短制度をフルに活用（例えば子どもが小学生の間は時短で働くことを選択）と考えた場合、55歳まで働くと、老後にゆとりがもてるようになる、こんな判断をすることが可能となる。
　当然、収入の変動については、確約できるものではないが、あくまでも固くみておくことで今後のお金の全体像をまず把握し、将来計画について検討することをお勧めしたい。