vol.43「円安が経済にもたらすポジティブな影響とは」

　円安が進むと「海外旅行先で1食こんなにかかる」など話題になりますが、円安はデメリットだけではなく、メリットもあります。観光業におけるインバウンド消費は継続的に伸びており、あらゆる産業で円安がもたらすポジティブな影響が見てとれます。

　2024年、半導体の受託生産で世界最大手の台湾企業TSMが熊本県に工場に建設しました。同社はすでに先端半導体を生産する第2工場の建設も決めています。また、MicrosoftをはじめとしたITグローバル企業も日本に続々と拠点を作っています。また製造業の分野でも国内回帰の動きが見られます。

　こうした恩恵を受けられるのも、日本が独自通貨持ってるからに他ありません。たとえば、2009年にギリシャが経済危機を迎えたのは独自通貨を持っていなかったのが一因になっていると考えられます。もちろんEU(欧州連合)の共通通貨であるユーロによって下駄を履かせてもらえる部分も大きいですが、その代償も小さくないという教訓になったのが、ギリシャの事例です。

　自国通貨が暴落することでダメージを被る産業がある一方、輸出産業には喜ばしいことです。なぜなら諸外国の通貨に比べて相対的に価格が安くなるからです。それが流動性のある独自通貨を持っていることの利点です。

　また、そもそも円安が永遠に続くことは考えにくいです。日本円のように流通総額が大きい通貨は、ヘッジファンドが操れる規模を遥かに超えています。

　つまり、長期的トレンドで考えるなら、再び円高に向かうと考えるのが自然ですよね。そうなれば、国内の輸入産業にも追い風となり、日経平均株価の好循環は反映されるでしょう。