企業の思い切った事業再構築を支援！…事業再構築補助金ってなに？

おつかれさまです、株式会社フォーバルの藤本です。

第3次補正予算で実施される「中小企業等事業再構築促進事業」の公募が、3月に開始されるとの公表がありました。補助額は中小企業の通常枠が最大6,000万円（補助率3分の2）と手厚く、活用イメージ↓も具体的ですので、中小企業経営者にとっては気になる補助金となるのではないでしょうか？まだ情報が少ないのですが、公開されている情報を整理しておきたいと思います。

紹介リーフレットはこちら

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を大きく受けた企業の業態転換や新しいビジネスモデルへの取り組みにかかる費用を補助することで、企業体が継続できる、そして新しい日常でも稼げる、ように後押しするものです。

対象となるのは？

コロナ禍で売上が落ちたけども、前向きに大きく事業を変革しようとする中小企業等が対象となります。具体的には⇓⇓⇓

①申請前の直近６ヵ月間のうち、任意の3ヵ月の合計売上高が、コロナ以前の同3ヵ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

②事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

③補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成。

補助額は？

企業規模や、事業転換の方向性によっていくつかの「枠」が設けられています。

▼中小企業

・通常の事業転換「通常枠」：100万円～6,000万円（補助率3分の2）

・特別枠の「卒業枠」：6,000万円超～１億円（補助率3分の2）※400社限定

▼中堅企業（中堅企業の定義の公表はまだ）

・「通常枠」：100万円～8,000万円（補助率2分の1、4,000万円超は3分の1)

・「グローバルＶ字回復枠」：8,000万円超～１億円（補助率2分の１）※100社限定

▼緊急事態宣言特別枠

今年1～3月の売上高が前年もしくは前々年と比べて30％以上減少した事業者を対象にしており、通常枠などと比べて迅速な審査・採択を可能にする代わりに、補助額の上限も500万～1500万円と、通常枠と比べて小規模。※リーフレット確認

補助対象経費は？

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等です。

ポイントと今やれること

今回、建物費や建物改修費まで補助対象とされているところはポイントですね。経済産業省が活用イメージとして挙げている「レストラン店舗の一部を改修し、新たにドライブイン形式での食事のテイクアウト販売を実施。」等、３密を避けた空間整備等には活用できますね。企業の利益を上げるために必要な①設備やシステム（導入費や開発費）、②ヒト（研修費など）、③広報活動（広告作成、展示会出展料等）にまんべんなく補助対象となる点では、しっかりとした事業計画を策定したうえで利用しやすいのではないかと思います。

まだ募集要領も出ていないのですが、3月に申請開始とされておりますので、それまでにできることといえば、G-BizIDプライムの取得です。

今回の補助金以外でも、いろいろな申請がスムーズにオンラインでできるようになりますので、この機会に取得をしておくと安心です。

G-BizIDプライムの申請はこちらから↓（発行までに２~３週間かかります）

https://www.jgrants-portal.go.jp/