【2020年4月16日】福岡市が独自の支援策を行う方針に
(ニュースサイトの転載)
福岡市の高島市長は、福岡県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者に対し、50万円を上限に家賃の8割を補助する方針を明らかにしました。
福岡県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、県内の遊興施設や運動施設などに対して、14日午前0時から来月6日まで休業を要請していますが、事業者への支援策はまだ決まっていません。
福岡市の高島市長は14日、記者会見し、「今はオリンピックが延期されるほどの国難の時だ。お金を出す時だと思うので、市として独自の決断をした」と述べ、県の休業要請に協力した中小企業や小規模事業者の家賃負担について、50万円を上限に8割を補助する方針を明らかにしました。
また、ライブハウスや演劇場などの文化施設に対し、無観客で公演の様子を配信する機器の購入費などとして、50万円を上限に支援するとしています。
さらに、ホテルなどの宿泊事業者に対して、施設内の消毒などを行う費用として、50万円を上限に支援するとしています。
このほか、市民の外出自粛を促すため、デリバリーサービスを利用した際の代金について、1回に1000円以上を使った場合は500円分のポイントやクーポンが還元される仕組みを構築するとしています。
※続きはこちらをご覧ください
全国的に見てもここまで大胆に企業の支援をしている自治体の例はなかったかもしれません。
また、事業者だけではなく、外出自粛への支援としてデリバリーでの消費に対するクーポンの支援策など、とても嬉しい方針ではないでしょうか?
産業と消費の両面に対してケアをする素晴らしい取り組みだと思います。
福岡市の未来づくりの取組
コロナ関連の話ばかりではなく、このような支援策などの対応と並行して福岡市はAIやIoTを活用した社会課題解決のためのプロジェクトもしっかりと進めているのです。(ご存知でしたか???)
▢以下クリックでPDFが開きます(福岡市HP)
福岡市の企業経営者の皆様、今を乗り切るための取組は一番の優先順位の高いことです。そして、きついかもしれませんが同時に!このようなことが進んでいるということにも目を向けてみてください。
きっと何かのヒントになると思います!!!!
参考情報まとめ
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?