働き方改革促進事業（令和3年度）の３つのサポート│東京に事業所のある中小企業経営者は必見！
「働き方改革って何？」
「同一労働同一賃金って結局我々は何をすればいいの？」
「有給消化の取得が必要だというけどイマイチ分からない」
「働き方改革に関する法律って、結局何をやれば問題ないの？」
など、中小企業における働き方改革の「困った」を抱えている経営者は依然として多い状況です。その背景には、働き方改革関連法の理解が不十分であることが挙げられます。
さらに現在新型コロナウイルスによる影響で新しい働き方を求められており、2020年に言われていた「中小企業における働き方改革は待ったなし」の状況はさらに加速していると言えるのではないでしょうか。
働き方改革関連法とは？
働き方改革関連法については、フォーバルが2021年5月に発刊したブルーレポート2021で以下のようにまとめています。
2019年4月に施行された働き方改革関連法では、「長時間労働の是正」、「多様で柔軟な働き方の実現」、そして「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」の３つの視点に基づき、
１：時間外労働（残業時間）の上限規制
２：年次有給休暇の確実な取得
３：労働時間の客観的な把握
４：フレックスタイム制の拡充
５：高度プロフェッショナル制度（高プロ）の導入
６：勤務間インターバル制度の普及促進
７：産業医・産業保健機能の強化
８：残業の割増賃金率の引上げ
９：同一労働同一賃金の施行
のポイントが示された。
中小企業の場合は、２から７については同法の施行とともに、また１については2020年4 月から取り組みがすでに開始されている。施行時期が他より遅かった８・９については、８の施行時期は2023年4月とされ、９についてはいよいよ2021年4月から取り組まなければならなくなった。９は上記３つの視点のうち、「雇用形態に関わらない公正な待遇の確保」に該当するものである。
国はこの改革の意図について「魅力ある職場環境」づくりであるとし、それにより働く人のワークライフバランスの拡充とともに、働く人の職場への定着も期待できることを挙げている。残業時間の削減や働きやすい環境の整備、多様な働き方の導入を進めつつ、今後はさらに、これまで以上に非正規雇用労働者への公正な待遇の確保も意識していかなければならない。
年数を重ねるごとに、取り組まなくてはならないことが増えていき、さらに新型コロナによる外部要因の変化。
どこから手を付ければいいのか分からない、既に法に触れてしまっているのかも分からないなどで困っている中小企業経営者の課題に応えるため、東京都は2021年度より「働き方改革促進事業」を開始したのです。
東京都に事業所を持つ中小企業経営者の方が受けることができる３つのサービスについて以下にまとめました。
１分で概要が理解できるようにしております。少しでもお役に立つことができたら幸いです。
１：TOKYO「働き方改革、ライフ・ワーク・バランス」相談窓口
社会保険労務士などの資格を持つ相談員が、働き方改革推進の様々なお悩みを個別に回答します。
「何から手をつけたらいいかわからない」「どこに相談したらいいかわからない」「集中講座を受けようか迷っている」などのお悩みを、お気軽にご相談ください。ご相談は無料です。
TEL：0120-388-038 平日9:00～17:00受付
詳細は専用ページを参照ください。
２：法令知識から実践ノウハウを学べる「働き方改革集中講座」
中小企業の経営者や人事労務担当者等を対象に、働き方改革を社内で推進する上でのノウハウや法令知識等を学ぶ講座をZoomによるオンラインで実施します。
ご興味ある方は詳細をご覧いただければと思いますが、ハッキリ言ってこれは有料級と言っても過言ではありません。
現在第１期の申込期間中で、6/3(木) 18:00までが〆切となっております。前述のようなことでお困りの方で、お時間にご都合が合うようでしたら、是非ご参加をご検討いただけると幸いです。
詳細は専用ページを参照ください。
３：企業の課題解決をサポートする「専門家派遣」
集中講座の受講企業（その他申込要件あり）を対象にお申し込みいただけます。
社会保険労務士などの専門家を、企業の課題や取組内容に応じて派遣します。
詳細は専用ページを参照ください。
３つのサービスをうまく活用し、働き方改革へのさらなる理解と促進を
繰り返しですが、既に施行されている働き方改革関連法。
現状まだ法律に対応できていない企業や就業規則を改正するなど、法律には対応したが社内推進に課題を抱え、うまく運用できていない企業などが多く存在しています。
今回の「働き方改革促進事業」は、弊社が参画する中小企業庁の中小企業デジタル化応援隊事業の事務局として選定された会社が実施事業者として選定されました。
弊社に案内があり、今回ご紹介した3つのサービスを、うまく活かしていただくことで、１社でも多くの東京の中小企業の課題解決の一助になればと思い、noteにてご紹介した次第です。
※既にご存知の場合、重複して失礼いたしました。
公式サイトはこちらから
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