【あと35日】 サウナで融資を受けるために

事業融資を受ける際、日本政策金融公庫さんに相談する方が多いかと思います。

僕も多分にもれず相談しました。すると、サウナ事業は特殊な業態で、政策金融公庫で融資を受けるためには、生活営業指導センターというところで意見書を書いてもらわないと ”融資申し込み” がまずできないという話でした。

それを受けて、2月末に福岡県生活営業指導センターに行き、意見書を書いていただくための手続きをしました。
その中で、書類審査→審査会があり、両方を通過すると意見書をいただくことができます。

※500万超の融資を希望する場合は、意見書に加えて推薦書が必要とのことです。審査の内容が変わったりするのかどうかはわかりませんが、特に追加で手続きは必要ありませんでした。

意見書交付にあたって必要な書類は以下です。
・意見書交付願い（現地でもらって記入OK）
・推薦書交付願い（現地でもらって記入OK※融資希望が高額な場合必要）
・サウナ事業全体の平面図
・設備等の見積書
・事業計画書（必要資金内訳、資金調達計画、開業後の収支計画、サウナの料金体系が盛り込まれている必要あり）
・登記事項全部証明書

申し込み後も、ヒアリングやプラン変更の図面を提出したりとやり取りを重ねてきましたが、約3ヶ月がたった今日、ようやく意見書と推薦書を発行していただくことができました。

しかし、イコール融資決定というわけではなく、これを持って政策金融公庫に申し込みをして、そこから通常の融資審査がはじまります。

僕の場合は、福岡市の公衆浴場法の改正があったため通常より時間がかかったんだと思いますが、これからサウナ事業で融資を受けようとする方は、余裕を持って動くことをおすすめします。