離婚調停が不成立だった場合の選択肢！僕の実経験も公開します！
離婚調停は、夫婦が合意に至るための話し合いの場ですが、場合によっては合意に至らず、不成立となることもあります。
このような場合、次に何をすれば良いのか不安に感じる方も多いでしょう。
この記事では、調停が不成立だった場合の選択肢と、それぞれのメリット・デメリットについてお伝えします。
冷静に状況を整理し、自分にとって最適な選択を見つけるための参考にしてみてください。
※僕は法律の専門家ではありません。この記事は経験談をもとに執筆しており、法的な面や詳しい手続き等は、弁護士や裁判所にお尋ねいただくことをおすすめします。
離婚調停が不成立になるパターン
離婚調停の際には、不成立という結果もあります。
調停不成立は、主に以下のようなケースです。
夫婦の意見の隔たりが大きい場合
親権や養育費、財産分与などで妥協点が見つからず、合意に至らない場合。相手が調停に出席しない場合
相手が調停に応じず、不成立となるケース。感情的な対立が激しい場合
話し合いが感情論に終始し、建設的な結論が出せない場合。
僕自身も調停が不成立になりましたが、財産分与で合意できなかったのが原因です。
あまりに相手と対立が激しいなら、弁護士に依頼して法的な検知も入れながら、交渉を進めた方がよいでしょう。
不成立だった場合の主な選択肢
離婚調停で不成立となった場合に、「その後はどうなるの？」と不安をお持ちの方も多いですよね。
僕も当時は、そうでした。
そんな方向けに、不成立になった後の選択肢についてまとめます。
再度話し合いを試みる
調停が不成立になったとしても、すぐに裁判に移行するのではなく、もう一度直接話し合いを試みる選択肢があります。
メリット
弁護士を介さずに話し合いを進めれば、時間や費用を抑えられる可能性がある。デメリット
感情的な対立が続いている場合は、話し合いが難航する可能性がある。
僕の場合、調停後に一度冷却期間を置き、再度相手方弁護士ににメールでの協議を提案したことで、離婚関連の合意が得られました。
離婚裁判とはならずに、協議離婚（離婚協議書と公正証書作成）となりました。
弁護士を依頼して第三者を交えた交渉を行う
感情的な対立が激しい場合や、自分だけでは交渉が難しいと感じる場合には、弁護士に依頼するのも一つの方法です。
メリット
法的な知識をもとに、冷静で公平な交渉が期待できる。また、相手に適切なプレッシャーをかける効果もあります。デメリット
弁護士費用が発生する。
弁護士を通じて交渉することで、調停では解決しづらい親権や養育費、財産分与等の問題がスムーズに進む場合があります。
離婚裁判に移行する
調停で合意が難しい場合、最終的に裁判へ進む選択肢があります。
裁判では、裁判官が最終的な判断を下します。
メリット
調停のように双方の合意を目指すのではなく、裁判所が客観的に判断してくれるため、明確な結論が得られる。デメリット
時間と費用がかかる。また、裁判は調停よりも精神的な負担が大きくなりやすい。
裁判へ進む場合は、弁護士に依頼し、法的なサポートを受けることをおすすめします。
状況を冷静に見直し、一定期間考える
離婚調停で不成立になったら、すぐに次のステップを取らず、冷却期間を設けるのも一つの方法です。
メリット
感情的な決断を避けられ、冷静に次の行動を考える余裕が生まれる。デメリット
時間がかかるため、問題の解決が先延ばしになる可能性がある。
双方で冷静になる時間があるので、歩み寄ることができる可能性はありますが、離婚するかしないかといった気持ち的に落ち着かない期間が長引きます。
調停不成立を前向きに捉える
調停が不成立になると、「どうしてもうまくいかないのだろう」と自分を責めたり、先の見えない不安に襲われることもあります。
しかし、不成立は必ずしも「失敗」ではありません。
話し合いを通じて、自分が本当に大切にしたいことや、相手との課題が明確になったとも言えます。
それをもとに、次のステップを冷静に考えることができれば、前進するための大きな一歩になります。
僕も、約1年の調停を経て、不成立⇒協議離婚となりましたが、離婚は人生の大きな分岐点です。
辛い時間ですが、投げやりにならずに納得いく結論を出せるようにするとよいでしょう。
まとめ
離婚調停が不成立となった場合、選択肢は複数あります。
直接話し合う、弁護士を依頼する、裁判に進む、あるいは冷却期間を設けるなど、自分の状況に応じて最適な選択を考えることが大切です。
不成立だからといって諦めず、自分の気持ちや生活を大切にしながら進んでいきましょう。
必要であれば、弁護士や専門家の力を借りることも、次の一歩を踏み出す助けになります。
あなたにとって、より良い未来につながる選択が見つかることを願います。