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「食料」の施策に、食料政策がないよね

食や農に関する憲法的な法律という「食料・農業・農村基本法」の改正が議論されていた2022年ころ、習ったばかりのKH Coderを使って作ってみた共起ネットワークがこれでした。

令和4年度 食料・農業・農村施策(令和4年5月27日公表、第208回国会(常会)提出)
2022年度の施策plan(KH corderによる共起ネットワーク)平賀緑:作

つまり、食料・農業・農村施策って、国民の食を保障するための施策だろうに、「農業」の経営や安定がメインで、「食品」の話しても輸出拡大や安全のことしか言及してないらしい、と。

ちなみに、そのときの(旧)食料・農業・農村基本法に含まれていたワード数もこのとおり。
「農業」131、「食料」58、「農村」43、
「食品」10、 「産業」(主に食品産業、水産業)9、「企業」1、
「女性」1(第26条農業経営への女性参画の促進のみ)、
「料理」「アクセス」「格差」「貧困」ゼロ

コメや大根という農産物が供給されることも重要だけれど、その食料を入手して、料理して、食べられるよう(子どもも喜んで食べるよう)整えて、その後片付けをするという、多くは未だに女性がになっている、「食べる」ことを実現する分野について、そこに生じている格差について、国の施策はスルーしてるなぁと。

もっと深掘りした計量テキスト分析できるよう、練習中です。

(投稿:2024年10月。初出:2023年3月「2023年度農業問題研究学会・春季大会」)