ミライのコンビニ
1974年に1号店が開業して50年、日本のコンビニ市場のトップの座に君臨してきたセブン‐イレブンが揺れています。米国でセブン‐イレブンを運営するサウスランド社のフランチャイズとしてスタートした事業も、国内で21,615店舗(2024年6月)に達しており。1991年には本国のセブン‐イレブン運営会社も買収して、世界市場でセブン‐イレブンを運営しています。なんと、その数は、18カ国で83,579店舗（2023年9月）！セブン＆アイホールディングスとは、巨大グローバル企業だったのですねえ。(＊) セブン‐イレブンは、来年春に、コンビニ事業を分社化して、セブン‐イレブン・コーポレーションとなるようですが、なんともややこしい。
コロナで都心部の店は打撃、コロナ禍が収まっても、原材料や人件費高を価格に転嫁するも、顧客に受け入れられず、減益という結果に、と多くの人が見ておられます。その一方で、競合2社は、増益を更新。さらに、北米のサークルKのオーナーでもあるカナダのアリマンタシォン・クシュタール社から買収提案を受けるなど、王座が危ぶまれています。といっても、桁違いの売上規模なので、危うくなることはないと思ますが、、
値段は、DKクローネです。
世界的に見ると、それぞれの国の特性により、セブン‐イレブンの社会的な役割も様々です。たとえば、タイでは、バンコクの街にブロックごとに乱立するセブン‐イレブンは、タイの財閥であるCPグループが運営しており、経済発展とともにまだまだ伸びしろがあります。他方、本家本元の米国は、日本以上に低調で、444店舗を閉めるとニュースがありました。ガソリンスタンド併設で、日本のコンビニエンスストアとは利用のされ方も異なります。（トップの写真は、シアトル市内のセブン‐イレブン、米国人が日本のとは、 違う、私達は使わないよ、と連れて行ってくれた時の写真）
CUはファミリマート運営していたことがあります。
日本のコンビニの課題は、韓国のコンビニにも通じるところがあるかな～と
少子化すさまじい釜山の街を思い出します。つまり、オーバーストアと人口減少です。これらの課題に、いかに素早く対応していくかに尽きるのだと思います。
追い上げる2社は、コロナ禍前から、若い世代へのアプローチ、商品開発やサービスに振り向けていっていた、それが今になって表れてきているのではないでしょうか。経営陣を見ても、なんとなく、それが反映されています。
もちろん、未だ、セブン‐イレブンの日販売上に、2社は届いていませんが、いずれ拮抗するときがくるかもしれません。
若い世代の食ニーズを広げる
弁当、サンドイッチなど、上げ底など悪評が続いたセブン‐イレブン。確かにコストに走りすぎた面もありますが、今まで完璧ともいえる商品づくりやそれに伴う販売方法の工夫などが感じられなくなりました。次々出される企画ものは完成度が揃っておらず、先月、話題になった店内揚げたてドーナッツもちょうど発売日にいただいてみましたが、残念ながら期待したものではなく、店頭での調理や販売方法等が徹底されていないようでした。もはや伝説となった前会長の存在は絶大でありました。
とはいえ、全商品に向けてそんなこだわり、誰でもできるわけがありません。選択と集中。追い上げる2社は、この数年、パンやデザート、カップ麺、若い世代が購入する商品カテゴリーに絞り、商品開発、話題づくり（PR）に注力してきたように感じます。
脱食品とデジタル
ファミリーマートは、「コンビニエンスウェア」と衣料品も幅広く品揃え、従来の急な出張や旅先で忘れて買う、とは違う、わざわざ購入したいような質の良い衣料を販売し、食だけでない、幅広いニーズに応えることにも成功。ローソンも、調理というサービス付加した、できたて厨房やMUJI商品の導入など、売り場を柔軟に変化させています。コンビニには慣れているけど買いたいものがない若い世代に、今までと違う使い方をどんどん提案しています。
加えて、デジタルサイネージによるリテールメディアの活用、デジタルにより顧客との関係をつくり、新たな価値を生んでいく。ローソンは、KDDIによるTOBで、よりデジタル化（なにがデジタル化か、よくわかってないですが（笑））に拍車がかかりそうです。
ついでに、株式は非公開になり、ファミリーマートも、2020年に伊藤忠商事の子会社化となり上場廃止、素早く動く準備が整っています。
王者セブン‐イレブンも、私たちの生活に沢山の革命的商品やサービスを提案してきた歴史もあり、日本人らしい知恵が詰まった業態と誇りに思っています。日本発のコンビニ、未来に期待しています。