金融業界の不都合な真実（4）

注意喚起！手のひらの上で踊らされないで！！

■Section5 あなたは誘導されている

まず、質問です。

あなたが日頃、相場を見たり株式投資で銘柄を決めるときに必要な情報は…どこから取っていますか？

それは…日経新聞、ヤフーファイナンスや、ブルームバーグ、ロイターや、ウォールストリートジャーナルなどなどでしょう。

そのニュースソースは金融業界です。

つまり金融情報を流すメディアと金融業界はお仲間同士といってもよいでしょう。それを頭において続きを見てください。

あなたの株式投資をするときのスタイルは、ファンダメンタル分析を主流にしているのか、それともテクニカル分析を主流にしているのか、それとも…ハイブリットなのか…

どちらでも良いのですが…その分析に使うデータは…例えばテクニカル指標なども、業界から伝わってきたものですよね。その分析方法も業界から伝わってきて、皆さんが学んだりしている訳です。

そう！！ここが肝心なところなんです。

業界全体は個人投資家に向け投資教育も奨励しています。

投資リテラシーを高めましょう！！って、ですから、金融業界主催のセミナーなども開かれるわけですが…本当は業界にとっては…何も知らに顧客の方が扱いやすのは決まってますよね。

でもインターネットで情報が瞬時にとれる現代では顧客も勉強しますから、そうはいってられないので…逆に率先して情報を顧客に届けていますよね。

また、金融業界の周りには株式投資を学ぶ材料になるマネー雑誌、投資本や株式スクールなども存在します。

でもそこで教えている内容は…
元はファンダメンタルの分析方法も、テクニカル指標の分析方法も…業界から出てきたものです。

その方法を多くの人に学ばせているのが金融業界の企みのなのです。

さらに業界は…駆使すれば勝てると思わされる情報やツールまで提供しだしています。

金融業界の企みの真の狙いは…多くの人に投資教育を学んでもらい、Aという情報に、Bという行動をとりやすくなるように育成したいのです。

つまり…投資教育は業界のカモを育てる一種のプロパガンダなのです。

ここで一つ業界が罠を仕掛けた疑わしいニュースを例をご紹介しましょう。

2020年5月25日、こんなニュースが流れました。
--------------------------------------------------------------------------
5/25東京株式相場は大幅に反発。
日経平均は約２カ月半ぶりの水準を回復した。

政府が緊急事態宣言を全面解除することによる経済活動の再開の期待から、電機など輸出関連や素材、医薬、サービス、不動産など、東証33業種のうちパルプ・紙を除く全業種が買われた。

海外勢が、コロナ暴落から出遅れている
日本市場に気がつけばさらなる上昇が期待できる。
----------------------------------------------------------------------------

さて、このニュースがあなたの耳に届いたら…どう感じますか…
緊急事態宣言も解除されたし…電気や素材、医薬が狙い目か…海外勢が日本市場に気づく前に…

今がチャンスと感じませんか？

そして5日後…こんなニュースが流れました。
-----------------------------------------------------------------------------
5/29の東京株式相場は５日ぶりに反落。
香港「国家安全法」制定をめぐりトランプ米大統領が中国に関する新たな政策で記者会見を開くと明らかにし、内容を見極めたいと考える投資家の間で慎重な姿勢が強まった。

世界景気に敏感な自動車や電機などの輸出関連が安く、化学など素材株も下げた。
------------------------------------------------------------------------

このニュースは、業界がカモを狩りっ取った結果に見える内容でした。

このニュースを少し整理してみましょう。
まず、緊急事態宣言を全面解除することで、市場が活性化するだろうと誰もが考えるタイミングです。そこに情報を流せば個人投資家は乗ってくる…

だから…業界は仕掛けきたのです。

事前に自分たちが電気や素材、医薬株を買って、価格を少し上昇させ、いかにもこれから上がっていくという空気を作り出します。

問題は…どこで個人投資家を刈り取るか…ということなんですが…

市場には一応、監視の目も存在します。
証券監視委員会や証券取引所も相場操縦などを監視しています。

業界側はその目に触れない形…つまり…相場操縦ではないと言い切れる理由があれば良いわけで…

今回の場合は…中国の全人代の会議でした。

5/22から28日で行われ、会議の最終日に、香港「国家安全法」制定が決議されることは、ほぼ全人代が始まる前に想定されていました

つまり、米中対立がこの日を以降、激しくなることは事前に予想され…株式市場もリスクオフ…が強くなり、下げていくことも予想されていたのです。

そして業界としても事前に仕掛けた株を手放す理由がはっきりしているのでやり易いタイミングだったのです。

個人投資家に向けては5/25にニュースを流し、緊急事態宣言も解除されたし…電気や素材、医薬が狙い目か…海外勢が日本市場に気づく前に…って煽っておき、株価を上昇させて…

業界側は香港「国家安全法」制定で米中対立が激しくなるというもっともらしい理由で手仕舞いして利益確定したのです。
このように…誘導された個人投資家は…どこかのタイミングで、金融業界からカモにされていきます。

だから…このシリーズの冒頭にお伝えした、2対8の法則が成り立つのです。

8割が負ける理由はここにあるのです。

金融業界が投資教育を奨励するのは、ある一定方向に動く個人投資家を多く作り、手のひらの上でコントロールできるれば、いつでも業界は利益を狙えるからなんです。

2割に勝ち組を目指したい方へ
その原則を無料動画で配信中！！　クリック↓