【FaMil通信#43】オフィスマーケットにおける再開発案件の動向について
こんにちは！株式会社FaMilです。
以前の記事（FaMil通信#36）で、賃貸オフィスマーケットに関する直近の動向をお伝えしました。
その中で今後控える大規模なオフィスビルの新規供給について簡単に触れましたが、本号では再開発案件を中心にその詳細をご紹介します！
１．まだまだ続く大規模な再開発
東京2020オリンピック・パラリンピックを1つのターゲットに進められてきた印象もある都心部の再開発ですが、今後も大規模な開発案件が控えています。
これらは特に、空室率をはじめとしたオフィスビルのマーケット動向にも影響を与える要因となるため、今後のマーケット動向を注視するうえでの1つの指標になると考えます。
＜参考情報＞
森ビル「東京23区のオフィスビル市場動向調査(2022)」より
● 東京23区の大規模オフィスビルの供給量は、2023年・2025年に一定の供給が見込まれるが、 今後5年間の年平均供給量は過去平均を下回る見込み。
● 今後5年間の供給において、引き続き事務所延床面積10万㎡以上の物件が高い割合を占め、オフィス ビルの「大規模化」が今後も進む。
● 都心3区への供給割合は今後5年間で75%。特に「虎ノ門」「日本橋・八重洲・京橋」「品川」「赤坂・ 六本木」エリアで供給量が増加。
上記参考情報から、
＜全体として今後の供給ボリュームは減るが、1つ1つの規模が大きいこと＞＜供給対象となるエリアも限られていること＞がわかります。
2．どんな計画がある？？
では、都内主要エリアの中でも今後5年間で供給量が多いとされる「虎ノ門」「日本橋・八重洲・京橋」「品川」「赤坂・ 六本木」エリアについて、2022年～2026年までの再開発案件を中心にみていきましょう！
●虎ノ門エリア
森ビルの虎ノ門ヒルズシリーズ、トリを飾る物件です。
「虎ノ門ヒルズステーションタワー」
2023年7月竣工予定 基準階：約1,000坪
地下4階/地上49階建 延床面積：約90,000坪
（※A街区に関する表記となります）
同じく森ビルの、六本木一丁目～神谷町エリアを
跨ぐ大規模再開発案件です。
「虎ノ門・麻布台プロジェクト」
2023年7月竣工予定 基準階：約1,300～1,400坪
地下5階/地上64階建 貸室面積：約64,000坪
（※A街区に関する表記となります）
●日本橋エリア
三井不動産・野村不動産による
日本橋再開発エリアのメインとなる案件です。
「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」
2026年3月竣工予定 基準階：約1,100～1,300坪
地下5階/地上52階建 延床面積：約111,500坪
（※C街区に関する表記となります）
●八重洲エリア
三井不動産が手掛ける、ミッドタウンシリーズが
東京駅前の八重洲にてオープンします。
「八重洲ミッドタウンセントラルタワー」
2022年8月竣工 基準階：約1,200坪
地下4階/地上45階建 貸室面積：約39,000坪
●品川（高輪）エリア
JR東日本による、高輪ゲートウェイ駅周辺エリアの再開発案件です。
「品川開発プロジェクト（Ⅰ期）」
2024年竣工予定
地下5階/地上31階建 延床面積：約63,000坪
（※3街区に関する表記となります）
●六本木・赤坂エリア
溜池山王駅至近エリアの目と鼻の先、
ほぼ同時期に2つの物件がオープンします。
「（仮称）赤坂二丁目計画」
2024年6月竣工予定
地下3階/地上28階建 延床面積：約22,441坪
「東京ワールドゲート 赤坂トラストタワー」
一期：2024年8月竣工予定
地下3階/地上43階建 延床面積：約66,550坪
3．最後に
これだけの規模の物件に移転するテナントが出てくればそれに伴う二次空室も発生してきますので、こちらも今後のマーケット動向を見るうえでは欠かせない要素になってくるでしょう。
皆様のオフィスがあるエリアについても、具体例と共にこうした観点で見ていくと、新たな気付きがあるかもしれませんね。
更に詳しい情報が知りたいという方はお気軽にお問合せください！
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