目標13．気候変動に具体的な対策を［40歳からのSDGs］

【気候変動について思うこと】

近年のポイントは、アメリカのパリ協定離脱にあるように現政権がグローバル化を推し進めるのではなく、ナショナリズムを推し進めている国が、少なからずあり、彼らがこの気候変動にどう対応できるのかという問題、日本も気候変動に表向きは積極的だが、原発をクリーンエネルギーと位置づけCO2削減のための方法として舵を切ろうとしている。どう考えても正しいとは思えないところがある、東日本大震災の教訓はどこに行ってしまったのか。気候変動について2030年に向けて、世界全体がもっと地球規模で考えられるような動きが加速すればいいと思うが、残念ながらまだそのようにはなっていない、せめて私たち市民レベルでの意識の変革が必要だと思った。

以下、国連の声明を記載します。

「気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る。」

 気候変動は、あらゆる大陸のあらゆる国に影響を与えています。気候変動は国家経済を混乱させ、生活に影響を与えることで、人々やコミュニティー、国々に莫大はコストを及ぼしています。その影響は現在よりも将来において、さらに大きくなっていきます。気象パターンは変化し、海面は上昇し、異常気象はますます激しくなり、温室効果ガスの排出量は現在、史上最高水準に達しています。対策を取らなければ、世界の平均気温は21世紀全体を通じて上昇し続け、その上昇幅は今世紀中に摂氏3度に達する公算が高くなっています。最も大きな影響を受けているのは、最貧層と最も脆弱な立場にある人々です。

よりクリーンでレジリエント(強靭)な経済へと一気に歩を進められる手ごろで普及可能な解決策は、すでに利用できるようになっています。再生可能エネルギーを利用したり、排出量を削減し、適応への取り組みに資するその他の幅広い措置を採用したりする人々が増える中で、変革のペースも速まってきます。しかし、気候変動は国境に関係のないグローバルな課題です。気候変動は、国際レベルでの調整を要する解決策と、開発途上国の低炭素経済への移行を支援するための国際協力をともに必要とする問題なのです。

気候変動の脅威へのグローバルな対応を強化するため、各国はパリで開かれた国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21）でパリ協定を採択しましたが、この協定は2016年11月に発効しています。すべての国はパリ協定で、地球の気温上昇を摂氏2度未満に抑えるよう努めることで合意しました。2018年4月現在、175の締約国がパリ協定を批准していますが、気候変動の対策のための第1回国内適応計画を提出した開発途上国も10ヵ国に上ります。

気候サミット2019

事務総長は2019年9月、気候変動対策を国際的な最優先課題に据えるため、「気候サミット」を招集します。サミットの準備は、メキシコの元外交官で事務総長特使を務めるルイス・アルフォンソ・デアルバ氏が先頭に立って進めます。

サミットでは、問題の核心、すなわち最も排出量の多い部門と、レジリエンスの構築で現状を最も大きく変革できる領域について集中的な話し合いを行うとともに、リーダーとパートナーに対し、実質的な気候変動対策を実証し、その野心を明らかにする機会を提供します。

IPCC気候報告書2018

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は新たな評価報告書で、地球尾なんかを1.5℃に抑えるには、社会のあらゆる側面で急速かつ広範な、今までにない変革が必要になると述べました。地球温暖化を2℃ではなく1.5℃に抑えれば、人間と生態系に明らかな恩恵が生じるだけでなく、より持続可能で公平な社会の確保とも両立できる可能性があります。

この報告書『1.5℃のと地球温暖化』は2018年10月8日、韓国の仁川で発表されました。報告書は12月、各国政府が気候変動対策に関するパリ協定の運用を検討するため、ポーランドで開催されるカトヴィツェ気候変動会議に向けた重要な科学的資料となります。

事実と数字

・2018年4月現在、175ヵ国がパリ協定を批准し、168ヵ国は国連気候変動枠組条約事務局に初回の自国が決定する貢献を伝えています。

・2018年4月現在、開発途上10ヵ国は、気候変動対策のための第1次国内適応計画を完成、提出しています。

・先進締約国は引き続き、緩和対策のために2020年までに年間1,000億ドルを共同で動員するという目標の達成に向けて前進しています。

気候変動に関する政府間パネルの活動により、以下が明らかになっています。

・1880年から2012年にかけ、地球の平均気温は摂氏0.85度上昇しました。大局的に見ると、平均気温が1度上昇するごとに、穀物の収穫は5％ずつ低下します。1981年から2002年にかけ、トウモロコシや小麦その他主要作物の収量は全世界で毎年4,000万トン、大幅な減少を示しています。

・海水温が上昇し、雪氷の量が減少した結果、海面が上昇しています。1901年から2010年にかけて、温暖化で海洋が広がり、氷が融けることで、世界の平均海水面は19センチメートル上昇しました。北極の海氷面積は、1979年以来、どの10年間をとっても縮小を続けており、各10年間の縮小幅の平均は107万平方キロメートルに及んでいます。

・現状における温室効果ガスの濃度と排出の継続を勘案した場合、1850年から1900年の期間を基準とする地球の平均気温上昇は、一つを除くすべてのシナリオで、今世紀末までに摂氏1.5度を上回ると見られています。世界中で海洋の海水温の上昇と氷の融解が続きます。平均海面上昇は2065年ｎまでに24～30センチメートル、2100年までに40～63センチメートルに達すると予測されます。排出量の増大が止まったとしても、気候変動のほとんどの影響は数世紀にわたり持続することになります。

・全世界の二酸化炭素(CO2）排出量は1990年以来、50％近く増大しています。

・2000年から2010年にかけての排出量は、直前の30年のどの10年間よりも大幅に増えています。

・幅広い技術的措置を講じ、行動を変えれば、地球の平均気温上昇を産業革命以前との比較で摂氏2度に抑えることはまだ可能です。

・大幅な制度的、技術的変革が起きれば、地球温暖化がこの水準を越えない可能性は50％以上に高まります。

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169のターゲットも後程記載します。

13.1  すべての国々にておいて、気候関連災害や自然災害に対する強靭性(レジリエンス)及び適応能力を強化する。

13.2  気候変動対策を国別の政策、戦略及び計画に盛り込む。

13.3  気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。

13.a  重要な緩和行動の実施とその実施における透明性確保に関する開発途上国のニーズに適応するため、2020年までにあらゆる供給源から年間1,000憶ドルを共同で動員するという、UNFCCCの先進締約国によるコミットメントを実施し、可能な限り速やかに資本を投入して緑の気候基金を本格始動させる。

13.b  後開発途上国及び小島嶼開発途上国において、女性や青年、地方及び社会的に疎外されたコミュニティに焦点を当てることを含め、気候変動関連の効果的な計画策定と管理のための能力を向上するメカニズムを推進する。

※国連気候変動枠組条約(UNFCCC)が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。