電気料金値上げ検証とソーラー蓄電システムによる地産地消の取り組みについて
今年7月請求（6月利用分）の燃料調整費が発表され、大手電力会社は軒並み大幅値上げとなっています。弊社は2020年4月より北海道電力の電力価格を参考に利用者の負担額の推移をデータ化していました。
ちなみに電力料金は以下のように決まっております。今回の事業者負担額は赤枠部分です。
今回は弊社が現在取り組んでいるFlowBIサービスを用いて、2,024年7月までの電力量料金の利用者負担をデータ可視化を行っていますのでまずはこちらを。
グラフを見て分かるように今年に入り、事業者用、家庭用ともに以下のように値上げが進みます。
〇5月再エネ賦課金（緑）値上げ（+2.09[円/kWh]）
〇6月燃料調整費国補助金（灰）半額（事業用+0.9[円/kWh]）
〇7月燃料調整費国補助金終了（灰）（事業用+0.9[円/kWh]）
2020年4月と比較し、事業者用で5.50円/kWh、家庭用で7.69円/kWhと大幅な値上げになっています。
ちなみに2020年度比で一般的な家庭の平均電力量300kWh/月とすると、月額2,307円の値上げ。高圧の事業者でも10,000kWh/月だと55,000円の負担増となります。
ちなみに本当は基本料金の値上げもしているので実際の負担増はもっと大きいです。
さらに電力の実質負担の下に固定買取制度（FIT）で売電した場合の買取単価を載せました。こちらもこの3年間で差がどんどん開いているのがわかります。つまり今や太陽光発電は売電して儲けるのではなく、自家消費の電力を少なくするもが最も有効活用ということになります。
というわけで過去に紹介した弊社の事務所兼住宅の蓄電システム導入後の成果を公開いたします。導入しているシステムの詳細は以下を。
過去記事：https://note.com/flowhokkaido/n/n42f306b37597
導入した昨年9月から冬を乗り越え、5月を迎えています。
赤の太陽光発電量は12月を底に徐々に増え、それに伴い黄色の購入電力量に比べ緑色のバッテリー利用量が3月くらいから大幅に増えているのがわかります。4～5月は自家消費率が60％を超えました。導入後の現在の自家消費率は、39％ですが、今後も自家消費率は上がて行くため、最終的には年間50％くらいを目標にしています。
こちらのグラフは購入電力量と支払額と、バッテリー利用量と金額換算したデータとなります。これを見ると、2023年度は9～3月で32.8％バッテリーから使用しており、結果2022年度比で購入電力量は83.4％、支払額は75.9％削減されています。（2022年度の電力高騰の影響もあります）
これが年間通してどのくらいの削減になるのかが、現在弊社事務所にて実証中のデータとなります。
このデータからも最初に書いた電力価格の高騰に対して、太陽光による自家消費、さらにそれを日中以外に利用できる蓄電システムは非常に有効だということはわかります。我が家では電力価格の高騰の影響は少なくなっているからです。
ちなみにバッテリーに繋いでいない電力は以下の大容量のものと単独配線が難しいものです。逆にそれ以外はバッテリーに充電されていれば使えています。
・照明器具
・トイレウォシュレット
・24時間換気
・ドライヤー
・電子レンジ
・キッチンTV
太陽光は悪だなんだと言われる昨今ですが、購入すればエネルギーを創り出すことができるソーラーパネルと、それを需要に合わせて自家消費することができる蓄電システムは、災害時の対応も含め、地産地消の非常に魅力的なシステムなのです。
本ページで紹介したFlowBIサービスエネルギーのデータは、今後WEBにて一般公開する予定です。全てにおいてデータを分析すれば、より良い、効率的な展開をすることができます。
弊社はこのオリジナルサービスを駆使して、自治体の脱炭素や事業の成功のヒントになるよう進めてまいります。興味がありましたら是非ご相談ください。
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