「コロナ×障害者雇用」におけるテレワーク就労の実態について解説！
こんにちは。株式会社オリィ研究所FLEMEE事業部でSNS運用・マーケティングを担当しております牧野と申します。
今回の記事では、新型コロナウイルスがもたらした、テレワーク就労や障害者雇用における影響について解説して行きたいと思います。
「テレワークって障害者雇用でもできる？」
「テレワークで働きやすい業界や職種って？」
といった疑問点をお持ちの方は是非参考にしてください。
テレワーク実施について
パーソル研究所による2022年2月4日–2月7日の調査では、テレワーク実施率は「正社員で28.5%」という結果で、コロナ禍前の2020年の正社員テレワーク実施率：13.2％に対して約2倍に増えています。
これは、障害者雇用においても同様に言えることで、障害のある社員に実施した雇用施策の変更や特別措置を聞いたところ、「テレワークを導入し、在宅勤務とした」と答えた企業が最も多かったとのこと。
ただし、テレワークが可能な業務内容が限られていたり、今後の見通しは不確実であることは、障害当事者にとって不安に繋がっているようです。
今後の雇用課題として挙げられた内容としては、
労務管理の課題（勤怠状況、健康状態の確認・把握、不安や問題発生時の対応など） （48.1%）
業務の課題（業務を与えられない、業務性質上、就業環境が用意できないなどの対策）（39.7%）
部署やチーム内の社員同士の人間関係、コミュニケーション（35.7%）
就業場所の課題（在 宅勤務に移行できない、在宅勤務を継続できないなど）（34.9%）
などが上げられました。
テレワークが実施しやすい業界や職種について
テレワーク実施率が高い企業を業種別にランキングしてみると、
1位 情報通信業：63.0％
2位 学術研究・専門技術サービス業：43.8％
3位 金融業・保険業：36.0%
となっています。
一方で、医療・介護・福祉業は7.0％、宿泊・飲食サービス業は10.2％と、やはりフィジカルな業務が多い業界はテレワーク実施率が低いことが分かります。
また、職種別にテレワーク実施率をランキングしてみると、
1位 Webクリエイティブ職（Webデザイナー、プランナーなど）：76.9％
2位 IT系技術職：65.5％
3位 企画・マーケティング：61.4％
となっています。
このようなスキルがある方はテレワークで働きやすいということが分かります。ただし、現時点でスキルがなかったとしても、今後スキルを身につけていくことで働き方の幅は広がるといえます。
まとめ
コロナ禍でテレワークの実施率は増えたと言う事実はあるものの、実施できている業界や職種はまだまだ限られているのが現状です。
ただ、現在テレワーク実施者の80%を超える人が、テレワークの継続を希望していたり、働き方の柔軟性を求めています。
さらに、障害を持っている方にとっても、テレワークであれば通勤やバリアフリー問題にストレスを感じることなく業務ができます。
今後、多くの企業でテレワーク就労の機会が増えることや、また働く側の一人一人のスキルアップにより働き方の選択肢が広がると考えます。
そのために必要なサポートについては、私たちも日々邁進して行きたいと思います。
出典
・第六回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査 - パーソル総合研究所（2022年3月1日）
・新型コロナウイルスによる障害者の採用・雇用施策への影響 - パーソル総合研究所（2020年6月19日）
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