高市早苗氏が警鐘を鳴らす：身近に潜むサイバーセキュリティの脅威

皆さん、こんにちは。

先日、YouTubeで、9月の自民党総裁選で本命の一人とされている高市早苗氏が、私たちの日常生活に潜む新たなサイバーセキュリティの脅威について動画をアップしていたので、ご紹介いたします。

驚くべき現実：14秒に1回の攻撃

高市氏が引用する国立研究開発法人NICTの最新データによると、2023年には1つのIPアドレスあたり約14秒に1回もの頻度でサイバー攻撃を受けているそうです。

高市氏は、10年前の2013年には約8.3分に1回だったことを指摘し、この10年間でサイバー攻撃の脅威が劇的に増大していることに警鐘を鳴らしています。

IPアドレスは、インターネット上でデバイスを見つけるための「番号」のようなものです。パソコンやスマホ、タブレットなど、ネットに繋がるものすべてにこの番号がついています。この番号を使って、データが正しい場所に届くようにしています。簡単に言えば、IPアドレスはインターネット上での住所です。

身近な監視カメラの危険性

高市氏が特に懸念を示しているのが、私たちの身の回りにある監視カメラです。

彼女の調査によると、日本国内で使用されている監視カメラの中には、セキュリティリスクの高い製品が含まれている可能性があるのです。

高市氏は、アメリカが2019年から中国のHikvisionやDahuaが製造する監視機器の政府調達を禁止していることを例に挙げ、日本の現状との違いを指摘しています。

さらに驚くべきことに、日本の交番や警察署でさえ、これらの中国製カメラが使用されている例があるという事実を明らかにしました。

IoT時代の新たな脅威

高市氏は、IoT製品の急増に伴う新たな脅威にも言及しています。

スマートホームデバイスや職場のセキュリティシステムなど、私たちの生活に密着したデバイスがサイバー攻撃のターゲットになる可能性を指摘し、国民一人一人の意識向上の必要性を訴えています。

IoT製品とは、インターネットに接続してデータをやり取りできる便利なデバイスのことです。スマートホームの機器や監視カメラ、フィットネス用のウェアラブルデバイスなど、日常生活に広く使われています。しかし、こうしたデバイスは便利な反面、セキュリティのリスクもあります。初期設定のままだと、サイバー攻撃の標的になることもあるため、セキュリティの設定や定期的なアップデートが大切です。

若者世代への期待

高市氏は、特に若い世代に向けてメッセージを発しています。

テクノロジーと共に育ってきた若者たちこそ、この新しい脅威に対して敏感になるべきだと彼女は考えています。

高市氏は、若者たちに対し、身の回りのデバイスのセキュリティチェックを行うことを推奨しています。

未来を守るための行動を

経済安全保障推進法の成立に貢献した高市早苗氏は、サイバーセキュリティの脅威に対するawareness（意識・認識）を高め、具体的な行動を起こすことの重要性を強調しています。

彼女の洞察力と先見性は、私たちに新たな気づきを与えてくれます。

高市氏は、若者を含む全ての国民に向けて、この新しい脅威に対する理解を深め、個人レベルでできることから始めようと呼びかけています。

経済安全保障推進法: この法律は、経済面からの安全保障を強化するためのもので、甘利明氏が本部長を務める経済安全保障推進本部が提言をまとめ、高市早苗氏が経済安全保障担当大臣としてその実施を担当。この法律は、ロシアによるウクライナ侵略やサイバー脅威への対処を含む、平時からの安全保障を確保するための重要な取り組み。

技術の進歩と安全保障のバランスを取りながら、より強靭な社会を作っていく。それが、高市氏が私たちに投げかけているメッセージなのです。

私たち一人一人が、この警鐘を受け止め、行動に移すことが求められています。あなたの小さな気づきや行動が、日本の未来を変える第一歩となるかもしれません。

2024年8月28日　高市早苗応援団