「風評」ではなく「名誉棄損」「業務妨害」として過剰な批判者への処罰を

原発の処理水放出に関して、反対派の声により紛糾しています。IAEAの判断では「安全性に問題はない」とされてもなお、今度は「IAEAの中立性に疑問」「安全よりも安心」などと強引な形で批判に持ち込んでいます。IAEAが安全性を判断するまでは「IAEAの判断を仰げ」と言っていたアカウントが同じ口で意見を翻す姿も確認されており、最早彼らにとっては「危険視さえすれば根拠などどうでも良い」という横暴さしか見て取れません。

地元でも「安全性が確認できても風評被害がある」と、漁協が不安の声を出しています。では、この「風評」とはそもそも何なのでしょうか。

ネット上の辞書によると、風評とは「世間であれこれと噂をすること」です。実証を伴った懸念ではなく、あくまでも噂止まりのことで評判を貶め、水産物の購入意欲等で二の足を踏ませることです。

これは立派な中傷であり、名誉毀損であり、業務方害ではないでしょうか。どんなに安全性を高めても、そのチェック体制を高めても、言う人間がいる限り永遠に止まらないのではないでしょうか。

そうなると、東電や漁協、政府がいくら協議を重ねたところで無意味になります。

言う人間がやめない限り風評被害は止まりません。

名誉毀損と認められない条件の中に「真実であることの証明がある」があります。IAEAの判断があってもなお批判を続けるのであれば、当然IAEA以上に実証に基づく証明をする必要があります。そのようなものも無くただ「汚染水だ、危険だ」と触れ回ることで福島県産の水産物等の購買意欲を落として廻るのであれば、名誉毀損として訴訟を行い、それだけの制裁を与えるしかないでしょう。

風評の被害者はこの場合漁業関係者になるでしょう。処理水放出反対派はこういった「地元」には肩入れする体をとっています。ですがその反対派の言葉そのものが「風評被害を拡大する名誉毀損」と訴訟されれば、立つ瀬を失わせることができます。この名誉毀損害者として想定されるのは、メディアや政党も入ってくるでしょう。相手が大きい立場であるからこそ、被害も深刻化していくのです。

こういった加害者を野放しにするのは社会的にも実害を伴います。漁協等は怯むことなく訴訟に踏み込んで欲しいですし、東電やできればIAEAもその訴訟を支援して欲しいと思います。

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