男性育休に関する課題

　今まで述べてきたように、金融（ライフプランニングや税金）の知識活用は、男性育休の取得率向上に寄与し、夫婦にもメリットがあると考えられます。しかし、金銭的な不安だけでなく、男性が育休を取得しづらい原因は他にもあるのも事実です。
　例えば、職場が育休を取りにくい雰囲気である、といったものはよく挙げられる理由です。2022年4月より育休取得の確認が企業に義務付けられますが、「まさか育休取らないよね？」といったような聞き方では、到底取得率は上がらないでしょう。したがって、企業側としても育休を取りやすい雰囲気作りに取り組む必要がある事は、男性育休促進の課題として残っています。

　また、今まで述べてきた育休取得を後押しする政策や家計改善策は、広く企業内外で共有されるべきです。なぜなら、育休を取れる法律があるのに制度がないから取れない等、知らないから育休を取るタイミングを逃してしまった、といった事が多々あるからです。2022年の法改正は非常に良いタイミングで、企業がきちんと従業員に育休制度の説明と取りやすい雰囲気作りを進めていくチャンスとなっております。
　労組の立場として、こういった策を広めていき男性育休取得を推進したいと考えております。日本全体で男性の育休取得率を底上げしていくためには、情報共有をして不安を解消していく必要があるのです！