男性育休の不安「20%の収入減も厳しい」に対する費用削減の具体例

　今までアップした情報はWeb上にもある知識・考え方であるため、これだけでは男性の育休取得率向上は厳しいかもしれません。なぜなら、収入が8割に下がるなら2割分厳しくなる、と考える人が少なからずいるからです。そこで、残りの収入を2割増やすのではなく、今までの支出を見直す事で、収入が2割減ったとしても、生活水準を100%のまま保つためにどういった対策が必要かを考えていきます。

まず考えたいのは、固定費の見直しを行う事です。

なぜなら、固定費は１度見直してしまえば毎月自動的に削減効果を得られるからです。代表的な固定費は①保険と②通信費であり、著者は会社の労働組合の安価な共済を既に利用していたため、②通信費の削減を中心に取り組みました。その結果が下記表の通りです。

　表1. 著者の育休中の通信費見直し一覧

　No.1のインターネットは費用が増えてしまったものの、テレビとのセット割引やスマホ使用料の割引も同契約に付帯しているため、合計では削減効果が出ています。また、育休もさる事ながら、昨今のステイホームのため、外でのwifi使用やタブレット使用、また通勤時間の音楽配信サービスの利用機会が劇的に減りました。それに伴い、No.2のポケットwifiの解約や、No.3の音楽配信サービスの無料プランへの変更につながった事は大きいです。以上の結果、毎月約15千円の固定費削減、年間180千円の削減につながりました。

次に考えるのは変動費の見直しです。

著者は下記表2の通り見直ししました。

　変動費削減の副次効果を1つ挙げるとすると、ポイントの有効活用につながった点です。私は携帯会社のポイントを有効活用するため、ほとんどの支払を携帯会社のクレジットカードに統一し、ポイントを多く獲得する工夫を行いました。これにより、日用品等の変動費の品物を買う際も、ポイントを獲得し、携帯電話の利用料金に使用する等で費用の削減につなげる事ができました。

　また、ポイント獲得のメリットの一つに、ポイントは非課税である点を挙げます。基本的に収入に応じた税金がかかりますが、控除部分の活用に加え、ポイント獲得なら税金を考慮する必要がない、という知識は非常に有益であると考えられます。なぜなら、育休中に通常の8割以上の収入を得てしまうと、育児休業給付を減額されてしまう可能性があるからです[1]。

　ここで、どのポイント（カード・QRコード決済）にすべきか悩む人も多いでしょう。特にこだわりがなければ、自身の携帯と相性の良いものを選ぶのが良いと考えられます。つまり、ドコモならd払い、ソフトバンクならPay Pay、auならauペイです。
　また、支払を統一するか、費用ごとに分けるかはその人の価値観や管理の仕方に左右されるため、一概にどちらが良いとは言えません。（実際に、費用ごとに支払口座を分けると良いというアドバイスもあります。）しかし、ポイントの活用は今後の費用削減の上で必要不可欠な対策と言える事は事実だと考えられます。

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[1] 厚生労働省HP「育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の支給について」https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178877.pdf