都市モビリティ変革の実践的ガイド
Introduction
本稿は、都市のモビリティシステムの抜本的な変革に挑戦する自治体リーダーとモビリティ事業者のリーダーに向けて書かれています。
従来の「ベストプラクティス」の共有や漸進的改善では、現在のモビリティシステムが直面する課題を解決できません。
2024年、都市モビリティは大きな転換点を迎えています：
環境面での危機：運輸部門のCO2排出量は1990年以降増加の一途
社会面での課題：高齢化、都市化の進展による新たなモビリティニーズの出現
技術面での機会：MaaS、自動運転など、新技術による変革の可能性
本稿では、Arthur D. Littleの16,000人以上の市民調査と200名以上のモビリティリーダーへのインタビュー、そして世界の主要都市の成功・失敗事例の分析から、実効性のある変革の処方箋を提示します。
Executive Summary
現状分析
個人車による移動が依然70%を占め、CO2排出は増加の一途
運輸部門でのCO2排出は全体の25-40%を占め、1990年以降唯一増加を続ける部門
42-72%の都市住民が条件次第で自家用車の放棄を検討
特に中国(72%)、中東(70%)で高い意向
欧州(63%)、米国(50%)でも一定の意向
従来アプローチの限界
個別の施策（MaaS、シェアリング、自動運転など）は期待された効果を上げられていない
成功事例は局所的で、システム全体での改善には至っていない
既存の資金調達モデルでは必要な投資を賄えない
新たなアプローチの必要性
本稿では、システム全体での変革を実現する新たなアプローチを提示します：
統合的な政策立案と実行
革新的な資金調達手法の導入
官民協調の新たなモデル構築
3つの根本的課題
1. 「統合」の欠如
現状の問題：
政策分断
都市計画、交通政策、環境政策が個別に立案・実行
相互の整合性が不十分
実施タイミングの不一致
代替手段の不足
自動車からの転換を目指すも、代替手段の整備が不十分
公共交通の利便性向上が不十分
ラストマイルソリューションの欠如
サービス間の分断
公共交通、シェアリング、MaaSなどが個別に発展
システムとしての相乗効果が得られていない
データ連携の不足
求められる対応：
統合的アプローチの採用
都市のマスタープランレベルでの統合
モビリティ政策の一元的な管理・実行体制
長期ビジョンに基づく段階的実施
複数モードの戦略的統合
公共交通を基軸としたマルチモーダル展開
シェアリングサービスの戦略的活用
モビリティハブの整備
データ連携基盤の構築
オープンデータプラットフォームの整備
リアルタイムデータ活用
プライバシー保護と利便性の両立
2. 「資金」の制約
現状の問題：
従来型資金調達モデルの限界
運賃収入と税金に依存する構造
公共交通運営費の50-70%を税金が負担
コロナ禍による収入減少と構造的な収支悪化
投資不足
新規インフラ整備に必要な投資の不足
既存インフラの維持更新費用の増大
新技術導入に向けた投資余力の不足
ビジネスモデルの課題
シェアリングサービスの収益性の低さ
MaaSプラットフォームの持続可能性
新規参入事業者の高い失敗率
求められる対応：
新たな収入源の創出
混雑課金の導入（シンガポール型モデル）
開発利益の還元（ロンドン型モデル）
データ価値の収益化
官民連携の促進
PPP/PFIの戦略的活用
民間投資の呼び込み
リスク分担の最適化
運営効率の向上
デジタル技術の活用による効率化
アセットの最適活用
需要対応型サービスの導入
3. 「協調」の不足
現状の問題：
官民の対立構造
規制と革新のバランスが取れていない
データ共有への消極的姿勢
Win-Winモデルの欠如
事業者間の競争
過度な競争による非効率
データ囲い込みの傾向
統合サービス提供の遅れ
市民との対話不足
政策への理解・支持獲得の失敗
行動変容を促す仕組みの不足
フィードバックループの欠如
求められる対応：
戦略的パートナーシップの構築
官民対話の制度化
データ共有の枠組み整備
共同実証実験の促進
エコシステムの構築
プラットフォーム型連携の促進
相互補完的なサービス展開
共通KPIの設定
市民参加の促進
政策立案過程への市民参加
行動変容インセンティブの設計
継続的なフィードバック収集
システム変革への5つの打ち手
1. 都市空間の再定義
具体的施策：
「15分都市」コンセプトの本格導入
生活必需サービスへの徒歩・自転車でのアクセス確保
商業施設：徒歩10分圏内
医療施設：自転車15分圏内
教育施設：徒歩または自転車15分圏内
用途混在型の都市開発の推進
職住近接の促進
近隣型商業の保護・育成
コミュニティスペースの創出
実装事例：パリ
2019年から段階的に導入
2024年までに市内の80%をカバー
地域経済活性化効果：約15%の売上増
公共空間の車からの解放
歩行者天国の拡大
週末歩行者天国の段階的導入
恒久的な歩行者空間の創出
イベント活用による にぎわい創出
パークレットの整備
路上駐車場の転換
小規模緑地の創出
地域コミュニティの活性化
実装事例：バルセロナのスーパーブロック
交通量82%減少
地域の不動産価値30%上昇
NOx濃度25%減少
土地利用と交通計画の一体化
公共交通指向型開発（TOD）
駅周辺の高密度化
複合的な土地利用
歩行者空間の確保
駐車場政策の転換
附置義務の見直し
パークアンドライドの整備
シェアリング優先スペースの確保
実装事例：コペンハーゲン
駅周辺の容積率緩和
自転車インフラの統合
モビリティハブの整備
2. 公共交通の進化
具体的施策：
基幹ネットワークの強化
BRT（バス高速輸送システム）の戦略的導入
専用レーン確保：道路空間の20-30%を再配分
優先信号制御：定時性15%向上
高頻度運行：ピーク時2-3分間隔
既存路線の速達性向上
急行運転の導入：所要時間20-30%短縮
乗換施設の改善：接続時間30%短縮
バス優先レーンの拡大：速達性25%向上
実装事例：アメリカ・ユージーン
EmX BRTシステム
利用者数：導入前比74%増
運行コスト：従来型バス比30%減
新モビリティサービスとの統合
シェアリングサービスとの連携
駅前シェアリングポート整備
統合予約・決済システム
定期券との相互利用
マイクロモビリティの戦略的展開
電動キックボード：ラストマイル対応
シェアサイクル：中距離移動対応
超小型モビリティ：高齢者対応
実装事例：シンガポール
統合モビリティハブ46箇所整備
公共交通分担率58%達成
利用者満足度85%
3. 革新的な資金調達
具体的施策：
エリアマネジメントの導入
混雑課金システム
エリア課金：平日7-19時
変動料金制：需要に応じた料金設定
収入使途：公共交通改善に還元
駐車場マネジメント
路上駐車の段階的削減
市場価格に基づく料金設定
パーキングメーター収入の活用
開発利益の還元
受益者負担の制度化
駅周辺開発における負担金
容積率緩和に伴う貢献
エリアマネジメント組織との連携
実装事例：香港MTR
不動産開発と一体的な鉄道整備
運営収支：黒字化達成
開発収益：年間約1,000億円
4. データ駆動の需要管理
具体的施策：
リアルタイムの需要管理
ダイナミックプライシング
混雑状況に応じた料金変動
時間帯別の利用促進
オフピーク利用の誘導
需要予測に基づく供給調整
AIによる需要予測
フレキシブルな運行計画
リソースの最適配分
パーソナライズされた行動変容促進
モビリティポイントの導入
持続可能な移動手段の選択に応じたポイント付与
健康増進効果との連動
地域経済との連携
実装事例：ブリュッセル
モビリティバジェット制度
公共交通利用30%増
CO2排出20%減
5. エコシステムの構築
具体的施策：
データ連携基盤の整備
オープンデータプラットフォーム
リアルタイムデータの統合
API標準化
プライバシー保護フレームワーク
官民データ連携
公共交通データの開放
民間事業者データの活用
品質保証の仕組み
MaaSの高度化
サブスクリプションモデル
複数モード統合型定額制
利用実態に応じた料金設定
法人契約の促進
実装事例：ウィーン
WienMobilプラットフォーム
公共交通利用者数15%増
顧客満足度90%
主要都市のモビリティ変革比較
図表1：モビリティ分担率の変化（2015-2023）
都市名 自動車分担率 公共交通分担率 自転車分担率
2015→2023 2015→2023 2015→2023
コペンハーゲン
28%→18% 32%→33% 40%→49%
パリ
43%→35% 39%→42% 18%→23%
シンガポール
29%→25% 56%→58% 15%→17%
ロンドン
37%→31% 45%→48% 18%→21%図表2：年間モビリティ関連投資額（2023年）
都市名 総投資額 1人当たり投資額
コペンハーゲン 800億円 約13万円
パリ 3,500億円 約16万円
シンガポール 2,700億円 約15万円
ロンドン 5,000億円 約14万円図表3：主要施策の効果比較
施策 導入都市 主要効果 投資回収期間
混雑課金 シンガポール 交通量20%減 2年
ロンドン 渋滞30%減 3年
自転車インフラ整備 コペンハーゲン 分担率49%達成 5年
アムステルダム 事故件数60%減 4年
MaaS導入 ヘルシンキ 車保有20%減 3年
ウィーン PT利用15%増 4年図表4：市民満足度比較（2023年、100点満点）
項目 コペンハーゲン パリ シンガポール ロンドン
公共交通の利便性 85 75 90 82
自転車の利用環境 92 68 75 71
歩行者空間の快適性 88 72 85 78
総合満足度 88 72 83 77アクションチェックリスト
自治体リーダー向け
即時アクション（3ヶ月以内）
組織体制の構築
[ ] モビリティ政策統合タスクフォースの設置
都市計画、交通、環境部門の統合
民間事業者との対話窓口設置
KPI設定と評価体制の確立
データ基盤整備
[ ] データ共有プラットフォーム構築開始
必要データの特定
システム要件の定義
予算確保
ステークホルダー連携
[ ] 官民対話の場の設定
定期協議体の設置
情報共有プロトコルの確立
共同プロジェクトの検討
短期アクション（1年以内）
政策立案
[ ] 統合モビリティマスタープランの策定
15分都市コンセプトの導入
公共交通再編計画の策定
自転車ネットワーク計画の策定
パイロットプロジェクト
[ ] 重点エリアでの実証実験開始
エリアの選定
baseline調査の実施
モニタリング体制の構築
資金調達
[ ] 新たな財源確保の仕組み構築
混雑課金の検討
PPP/PFIの活用検討
グリーンボンドの発行準備
中期アクション（3年以内）
インフラ整備
[ ] 公共交通インフラの強化
BRT導入
モビリティハブ整備
自転車道ネットワーク完成
需要管理施策
[ ] エリアマネジメントの本格実施
混雑課金の導入
パーキングマネジメント
ゾーン規制の実施
モニタリング
[ ] 効果測定と改善
データ分析体制の確立
市民フィードバックの収集
施策の見直しと改善
モビリティ事業者向け
即時アクション（3ヶ月以内）
戦略立案
[ ] 自治体との対話開始
協力分野の特定
実証実験の企画
データ共有方針の策定
サービス改善
[ ] 既存サービスの最適化
利用データの分析
顧客フィードバックの収集
運営効率の向上
連携体制
[ ] 他事業者との協力関係構築
潜在的パートナーの特定
連携スキームの検討
共同プロジェクトの企画
短期アクション（1年以内）
新サービス開発
[ ] 実証実験の開始
パイロットエリアでのテスト
利用者フィードバックの収集
サービス改善サイクルの確立
データ活用
[ ] データ共有基盤への参加
システム連携の実施
品質管理体制の構築
活用方針の策定
ビジネスモデル
[ ] 新収益源の開拓
サブスクリプションモデルの検討
法人向けサービスの開発
広告収入の検討
投資対効果の詳細分析
必要投資（人口100万人の都市の場合）
インフラ整備（5,000億円）
公共交通インフラ：3,000億円
BRT導入：1,500億円
モビリティハブ整備：1,000億円
既存インフラ改修：500億円
自転車・歩行者インフラ：1,500億円
自転車道ネットワーク：800億円
歩行者空間整備：700億円
その他インフラ：500億円
課金システム：300億円
サイネージ等：200億円
システム構築（2,000億円）
データプラットフォーム：800億円
MaaSシステム：600億円
運行管理システム：400億円
その他システム：200億円
運営コスト（3,000億円）
人件費：1,500億円
保守・メンテナンス：1,000億円
マーケティング・広報：500億円
期待される効果（10年間累計）
直接的経済効果（3,000億円）
渋滞コスト削減：1,500億円
時間損失の削減：1,000億円
燃料消費削減：500億円
事故コスト削減：1,000億円
インフラ維持費削減：500億円
環境効果（2,000億円相当）
CO2削減：1,200億円相当
年間20万トン削減
トン当たり6,000円で評価
大気質改善：500億円相当
騒音削減：300億円相当
健康増進効果（1,000億円）
医療費削減：600億円
労働生産性向上：400億円
経済波及効果（15,000億円）
小売売上増加：5,000億円
不動産価値向上：7,000億円
観光収入増加：3,000億円
投資回収の時間軸
初期（1-3年）：基盤整備期
支出＞収入
累積赤字最大：2,000億円
中期（4-7年）：効果実現期
収支均衡達成
累積赤字解消
長期（8-10年）：発展期
純便益実現
ROI：2.1倍
結論：モビリティ変革を成功に導くために
変革の成功は、以下の3つの要素にかかっています：
リーダーシップの発揮
明確なビジョンの提示
組織横断的な推進体制
持続的なコミットメント
官民協調の実現
戦略的パートナーシップ
リスク・リターンの適切な分担
イノベーションの促進
市民との対話
透明性の確保
参加機会の創出
フィードバックの反映
今こそ、大胆な一歩を踏み出す時です。
Sources: 前述の情報源に加えて
Arthur D. Little "The Future of Mobility 2024"
UITP Global Public Transport Summit 2023 Proceeding
EU Commission "Urban Mobility Framework 2024"
C40 Cities "Transportation & Urban Planning Report 2024"