19次ものづくり補助金は補助額がアップ！ チャンスを逃すな！
皆さまこんにちは。
ビジネス支援行政書士 ライズ法務事務所です。
当事務所では補助金申請サポートなどを主業務としており、行政書士の中でも数少ない認定支援機関として経済産業省から認定されており、加えて、元官僚（制度を作る側）の経歴持っているという、レア度と専門性の純度が極めて高い事務所となります。
さて、
実はこれまで「より多くの方たちのお役に立てれば」という観点から、事務所ホームページに投稿している記事と同じ内容をこちら（note）にも投稿しておりましたが、どうやら同じ記事を投稿するのは『重複コンテンツ』と呼ばれる、あまりよろしい行為ではないらしい、というのを恥ずかしながら最近知りました。。
ということで、
差別化を図るべく、こちら（note）では軽い読み味で概要を、事務所ホームページでは詳細を、という形でしばらくやっていこうと思います。
もちろん、noteの方を手抜き記事にするのではなく、noteを読むだけでもきちんと概要を掴める内容で書いていこうと思っていますので最後までご覧いただければ幸いです。
※概要ではなく詳細をお知りになりたい方は下記のリンク記事もぜひご覧ください
それでは早速本題です。
2025年の補助金シーズンが開幕しました。
そして、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する人気の補助金制度の１つである「ものづくり補助金」の19次公募がいよいよ開始されました。
この補助金は従来から中小企業・小規模事業者の方々から非常に人気が高い補助金ですが、今回は申請枠の見直しと補助金額の拡大という大きな変更がありました。
そこで今回は、19次公募の制度概要について、変更点を交えながら分かりやすく解説していきます。
それでは具体的に見ていきましょう！
１．19次公募の基本情報をチェック
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する補助金制度です。
補助金の基本的な目的は「革新的な製品・サービス開発」ですが、ただし、別に「世界初の技術開発」のような大げさなものである必要はありません。
自社の強みを活かしながら、業界や地域にとって新しい価値を生み出す取り組みであれば対象となります。
そんな「ものづくり補助金」の制度概要ですが、ポイントとなるのは以下の点になります。
機械装置・システム構築費（税抜50万円以上）の計上（設備投資）が必須要件
単なる設備更新ではなく、新たな付加価値の創出を目指す取り組みが求められる
電子申請でしか申請できないため、GビズIDの取得が必要
申請受付は2025年4月11日17時から4月25日17時まで
採択発表は2025年7月下旬頃の予定
事業完了期限は、交付決定日から10ヶ月以内（18次公募から変更）
注目点はいくつかありますが、18次公募からの変更点に焦点を当てると、事業完了期限が変更となりました。
18次公募では具体的な日付（2024年12月10日）で設定されていましたが、19次公募では相対的（交付決定日から10か月以内）な期間設定に変更されました。
ただし、期限までに事業を完了させる必要がある点は変わりませんので、いずれにせよ計画的な準備が重要です。
２．申請対象者やペナルティなど
申請を検討する前に、補助対象外となる事業者に該当しないかの確認が最優先事項となります。
特に19次公募では申請要件について変更がありましたのできちんと確認しておくことが重要です。
まず、申請できない事業者の条件として、
申請締切日を起点として過去14か月以内に補助金交付候補者として採択された事業者（18次公募では10ヶ月以内）
申請締切日を起点として過去3年間に2回、本補助金の交付決定を受けた事業者
従業員21名以上の事業者は「一般事業主行動計画の公表」が新たに必要（19次公募から追加）
があげられます。
申請要件の確認と併せて、
補助金を使って実施した事業が目標通りの効果が得られたかどうかが求められていること（すなわち、3～5年の事業計画により目標達成が求められていること）を知っておく必要もあります。
なぜなら、目標が未達成の場合、補助金返還を求められる、いわゆるペナルティがあるためです。
なお、以下の目標達成が求められています。
付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年平均成長率3.0%以上
給与支給総額の年平均成長率2.0%以上、または1人当たり給与支給総額の年平均成長率を事業実施都道府県の最低賃金の年平均上昇率以上
繰り返しになってしまいますが、上記は単なる目標ではなく、未達成の場合は補助金返還の可能性があるペナルティ付きの目標だという点はきちんと認識しておく必要があります。
ただし、以下に該当する場合は返還を求められないケースもあります。
付加価値額が増加していない状況で、かつ事業計画期間の過半数が営業赤字である場合
天災など事業者の責めに負わない理由がある場合
このような免責事由が確かに用意はされていますが、とは言え、基本は目標達成を求められている点であるということをきちんと押さえておきましょう。
３．今回の申請枠は２つ
19次公募では、従来の3枠から2枠へと整理されました。申請の際は、事業内容や目標に応じて適切な枠を選択する必要があります。
3-1 製品・サービス高付加価値化枠について
革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む事業者向けの枠組みです。
補助上限額は従業員規模に応じてカテゴライズされています。そして、その中で、21人以上の事業者に対して大幅な補助金拡充がありました。
概要とすると以下の通りです。
21～50人の場合：1,250万円から1,500万円に増額
51人以上という新たなカテゴリーを設定
補助率は中小企業が1/2、小規模企業者・小規模事業者及び再生事業者が2/3という点は18次公募から変更はありませんが、「新型コロナ回復加速化特例」という優遇措置が今回から無くなりました。
3-2 グローバル枠について
海外事業を通じて国内の生産性向上を目指す事業者向けの枠組みです。
補助上限額は一律3,000万円で、以下のいずれかに該当する必要があります。
海外への直接投資に関する事業
海外市場開拓（輸出）に関する事業
インバウンド対応に関する事業
海外企業と共同で行う事業
また、申請には、海外事業に関する実現可能性調査の実施と、社内の海外事業専門人材または外部専門家との連携が必要となっています。
なお、海外市場開拓に関する事業の場合は、通常の補助対象経費に加えて以下も対象となります。
海外旅費（条件付き）
通訳・翻訳費
広告宣伝・販売促進費
上記のほか、事業実施期間は「製品・サービス高付加価値化枠」が交付決定日から10ヶ月以内なのに対し、「グローバル枠」は12ヶ月以内と、より長めに設定されているといった特徴があります。
４．申請時の注意点
19次公募では、書面審査と口頭審査の2段階で審査が実施されます。
それぞれの重要なポイントをご説明します。
4-1 書面審査のポイント
外部有識者により、以下の観点から評価が行われます。
「経営力」審査
・事業による経営目標が具体的か
・市場動向などの外部環境分析は十分か
・自社の経営資源を踏まえた事業戦略になっているか
「事業性」審査
・新製品・新サービスの市場価値や競争力
・市場規模や動向の分析
・競合製品との差別化要素
・収益性の見通し（具体的な数値や根拠が重要）
「実現可能性」審査
・提案内容を実現できる技術力があるか
・実施体制は整っているか
・必要な資金調達の見通しは立っているか
4-2 口頭審査のポイント
書面審査を通過した場合、オンラインで30分程度の質疑応答が行われます。
準備すべき事項
・安定したインターネット環境
・PCのカメラ・マイク・スピーカー
・顔写真付きの身分証明書（本人確認用）
口頭審査における重要な注意点としては、
審査には申請事業者自身（法人の場合は代表者）1名が対応する必要があり、事業計画書作成支援者等の同席は認められないという点です。
そのため、事前にリハーサルを行うなど、しっかりとした準備は必ずしておきましょう。
５．まとめ
19次ものづくり補助金は、申請枠の整理と補助金額の拡大により、2024年版よりもパワーアップしています。
主なポイントを振り返ると、
申請枠が2つに整理され、特に従業員21人以上の事業者で補助上限額が増加
従来の具体的な期限から、交付決定日起点の期限設定に変更され、事業実施期間が確保しやすく
ただし、目標未達成時の補助金返還などペナルティには要注意
といった点があげられます。
申請をご検討の方は、まずは申請要件の確認から始め、計画的な準備を進めることをお勧めします。
より詳しい制度内容や具体的な申請方法については、当事務所のホームページで詳しく解説していますので、ぜひご確認ください。
ご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
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