”ふるさと納税”ってなに？これさえ分かれば今すぐできる！基礎知識💡
昨今よく耳にする”ふるさと納税”という言葉。
どんなイメージがありますか。
返礼品がもらえる？
税金が控除される？
好きな自治体に税金を納められる？
私も実際、
ふるさと納税をすると得をするの？
と興味はあったものの
「何を」「どうすればいいのか」全くわからず、手をつけられないでいました。
10月25日、”ふるさと納税”をテーマにSHEmoney × SHElikes のコラボイベントに参加。
すると、知識ゼロの状態から自分にもできるかも！
という気持ちに変わることができました。
私のように、「”ふるさと納税”に興味はあるが制度がイマイチ分からない」といった方も多いのではないでしょうか。
この記事はそんな、やってみたい人の力に少しでもなればと思って書きました。
1.ふるさと納税とは
①きっかけ
2007年（平成19年）5月、総務大臣の問題提起から”ふるさと納税”の議論は始まったそうです。
多くの人が地方で生まれ、その自治体から住民サービスを受けて育ったのち
進学や就職を機に都会に移って納税する。その結果、都会の自治体は税収を得るが生まれ育った「ふるさと」の自治体には税収が入らない。
そこで都会に住んでいても自分を育ててくれた「ふるさと」に自分の意思でいくらかでも納税できる制度があってもいいのではないか。
参考：「ふるさと納税研究会」報告書https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/furusato_tax/pdf/houkokusyo.pdf
そして”ふるさと納税”は日本で2008年（平成20年）5月から導入がスタートしました。
②３つの意義
ふるさと納税には３つの大きな意義があります。
1. 納税者が寄附先を選択する制度
2. 生まれ故郷・お世話になった地域・応援したい地域に力になれる制度
3. 自治体が国民に取り組みをアピールするため、地域のあり方を改めて考えるきっかけにつながる
2.ふるさと納税の流れ
ふるさと納税には「確定申告」と「ワンストップ特例」の2種類があります。
①ワンストップ特例を申請しない場合（確定申告）の流れ
自治体を選ぶ
▼
寄附
▼
届く
▼
寄附金受領証明書を受け取る
（自治体によって届くタイミングが異なる！）
▼
確定申告を行う
（期限はふるさと納税を行なった翌年の3月15日まで！）
▼
所得税からの控除
▼
翌年度の住民税からの控除
《確定申告に必要なもの》
✍️寄附金受領証明書（寄附をした自治体から送付される）
✍️対象期間の源泉徴収票
✍️還付金受取用口座番号（本人名義の口座情報）
✍️マイナンバーカード
《控除額の計算方法》
1.所得税の控除（還付）
【ふるさと納税（寄附）ー2000円】×所得税率
2.住民税からの控除（基本分）
【ふるさと納税（寄附）ー2000円】×10％
3.住民税からの控除（特例分）
【ふるさと納税（寄附）ー2000円】×【100％ー10％（基本分の税額控除）ー所得税率】
②ワンストップ特例を申請する場合の流れ
自治体を選ぶ
▼
寄附
▼
届く
▼
申請書類をふるさと納税を行なった先の自治体に郵送
（ふるさと納税を行った年の翌年の1月10日まで！）
▼
翌年度の住民税からの控除
《条件》
✍️もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
✍️ふるさと納税以外に確定申告または住民税の申告を行う必要がない方
✍️ふるさと納税先の自治体数が5団体以内であること
《注意事項》
✍️控除対象は住民税のみ
✍️寄附を行なった回数分、ワンストップ特例申請書の提出が必要
✍️申込内容が変わった場合は、期限までに申請事項変更届出書の提出が必要
✍️確定申告を行うとワンストップ特例制度による申請は無効
③ふるさと納税で確定申告が必要な方
仕組みがわかったところで
次に、自分は確定申告？それともワンストップ特例制度？と悩みますよね。
まずもともと確定申告が必要な方とは、
・個人で事業を行なっている方
・アパート経営などの不動産収入がある方
・不動産やゴルフ会員権の売買などで所得が発生した方
・会社にお勤めの方（給与受給者）の中でも、給与が2000万円を超える方
・2か所以上の会社から一定額以上の給与がある方
・給与は1か所から受けていても給与以外で副収入があり、その所得だけで20万円を超える方
続いて、
・給与受給者の中でも医療費控除や住宅ローン控除の対象の方
（確定申告をすることで税金の還付・控除が受けられる場合があります。）
・6自治体以上にふるさと納税を申し込んだ方
（同じ自治体であれば複数回申し込んでも1自治体としかカウントされません。）
は、確定申告での申し込みとなります。
3. ふるさと納税のサイト
サイトによって掲載されている自治体や返礼品が異なっていたり、独自のキャンペーンを実施していたりします。
そのため、ご自身で気になるサイトをチェックしてみましょう。
《サイトを選ぶポイント》
・なにを重視するか？
→どんな返礼品が欲しいのか、普段利用しているポイントが貯まるのか、決済方法は充実しているか
・なるべくサイトは一つにする
→寄附金控除に関する証明書が1枚に集約できる。
・ポイント制や定期便を利用する
→同じ時期にたくさん届くのを防ぐ。
例えば、
・ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/）
・さとふる（https://www.satofull.jp/）
・ふるなび（https://furunavi.jp/）
・楽天ふるさと納税（https://event.rakuten.co.jp/furusato/?scid=s_kwa_nonsemg_furusato_brand&iasid=pocb_icbmks_furusato）
…などなど、他にもたくさんあるので
ご自身にあったサイトを見つけてみてはいかがでしょうか。
最後に・・・
4.税金のあれこれ
給与明細を見ていると、どのように計算されているのか分からない項目がいくつもあり
社会人このままではダメだ…！と思い調べてみました。
※一部のみです。
①厚生年金保険
毎月の給与（標準報酬の月額）×保険料率（18.3%）÷2
（標準賞与額） ×保険料率（18.3％）÷2
※保険料率は平成29年9月を最後に引き上げが終了され、現在は18.3%で固定されている。
（令和4年10月時点）
※事業主と労働者の労使折半のため、「÷2」をすることで労働者の負担分を算出できる。
②健康保険料
毎月の給与（標準報酬の月額）× 健康保険料率 ÷2
（標準賞与額） × 健康保険料率 ÷2
健康保険は「健康保険組合」と「全国健康保険組合（協会けんぽ）」の2種類。
自分がどちらの保険に入っているのかはお持ちの保険証の保険者番号で確認することができます。
※冒頭の2桁が「06であれば健康保険組合」「01であれば全国健康保険」
③雇用保険料
《令和4年10/1~令和5年3/31》
総支給額（毎月の給与または賞与）× 0.5％
《令和4年4/1~9/30》
総支給額（毎月の給与または賞与）× 0.3%
④所得税
所得 × 税率 − 控除額
※税率・控除額は課税される所得金額によって変わる
⑤住民税
毎年1月1日〜12月31日までの収入や所得控除などをもとに計算され、6月1日を起点に年度がスタートする。
今回はここまで！
ご覧いただき、ありがとうございました☺︎
その他参考サイト：
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