保険会社の選び方
こんばんわ。ご訪問いただきありがとうございます。今日はたくさんある保険会社からメリット、デメリットをお話したいと思います。
あなたの保険会社選びの目安にしていただけると幸いです。
何が違うの？保険会社
現在、日本には42社の保険会社があります。
この中から選ぶのは何を基準にしたらいいのか迷いますよね。
大まかには大手生命保険会社、代理店、ネット保険があります。
この3つの保険会社のメリットデメリットについてお話します。
保険料は純保険料と付加保険料を足したもので出ています。
純保険料は国民死亡率や国のデータをもとに算出するので全保険会社は同じになります。
付加保険料は保険会社の維持費になるものです。
保険会社によって少々差が出るのはこのせいです。
外交員をたくさん抱え、支店が多い保険会社はおのずと高くなりますね。
生命保険代理店は保険商品を仕入れて販売している形なので付加保険料は少し少なくなるわけです。
代理店の外交員は代理店の社員なので保険会社は人件費が浮くわけですね。
当社では取引している保険会社の社員は3県を担当してるそうです。それもちょっとハードだと思いますが。まさにブラック企業です。
最後にネット保険です。
付加保険料をギリギリまで削った形で商品開発にもお金をかけていません。商品の種類も極端に絞りこまれています。
このような形で付加保険料の違いが保険料の違いになります。
ただ付加保険料はサービス料という考え方もあります。大手生命保険会社は担当がいなくなると別の担当が割りあてられるので必ず近くの支店に担当者がいます。
安心と考えるか、煩わしいと思うかは人それぞれ。自分にとってのメリットを考えてみましょう。
代理店の場合は廃業のリスクがあります。
ずっと続いていくなら安心ですが、代理店は個人事業主か株式会社です。
もし廃業の場合はどこの代理店が担当するのかわかりません。上手く事業を続けていけるのかどうかがポイントです。
代理店も大手生保と同じように手続きやフォローをしております。
最後はネット生保です。
サービス料がほぼないため自己責任の保険になります。カスタマーセンターも最小限の人数で運営しているため電話はほぼ繋がりません。
電話で相談したいときは半日潰す覚悟が必要です。ただ、ネット加入は簡単にできます。
保険の掛け方を理解すると自己責任でネット保険を選択するのもいいかもしれません。
ただし、大きな保障額は引き受けない会社も多いので気をつけてください。
保険会社、共済の違い
保険と共済の違いはよくわからないですよね。
同じように死亡保険や入院保険があります。
実は監督省庁の違いです。
保険会社は免許事業で金融庁の管轄です。
そして保険法という超厳しい法律に監視されているのです。下手なことをすると事件になります。
最近は事件も多いのですが、顧客が何重にも守られているということになります。
共済は文字通り助け合いの保険です。
共済の大手はＪＡ共済ですね。
農協の組合員が助け合うという考えのもとに作られています。
監督省庁は農林水産省になります。
生命保険会社とほぼ同じラインナップを揃えています。
農協の怖いところ
共済の法律は保険法ではありません。
あくまで保険法に倣うということをうたっていますが、罰則や監視もないわけです。
【保険金は受取人固有の財産である】という基本理念は農協には通用しません。
農協は相続放棄をしても受け取れるはずの保険金から亡くなった人の借入金を先に精算します。
亡くなったときにお金が移転しているのにもかかわらずです。理解に苦しみますが、70歳でもローンを組めるそうなので、保険を担保にするといったことが未だに通用しているのかもしれません。(保険を担保にする質権設定は廃止になりました)
国民共済や県民共済
こちらも同じように助け合いの保険です。
監督省庁は厚生労働省です。
法律も農協と同じように保険法に倣う形です。
名前の通りの共済なので1年単位のものです。
支払われなかったお金は契約者に配当として還元されます。
注意しておかないといけないのは、配当の戻り率です。毎年30%前後となっていますが、健康な時は嬉しいですよね。
でもそれだけ戻るということは支払っていないということになります。
いざ請求となった時に給付されない可能性があることを見越して約款など読み込まなければいけないでしょう。
特に高齢者が給付されないことが多いようなので一定の年齢になったら共済ではなく保険に加入した方が安心かもしれません。
掛け金も5年更新なので、ある程度の年齢になると安くはないです。
交通事故やケガ、病気にも浅く広くカバーされているのでお子様などには良いと思います。
次回は流行りの少額短期保険。怪しいネットワーク保険についてお話します。
最後まで読んでいただきありがとうございました。