元機関@個人専業投資家KKの財務株価展望つぶやきとは
自己紹介
・都内在住50代専業投資家、妻と子供2人の4人家族。
・20代から某メガバンクへ勤務し、主に財務分析の仕事に携わり、ディーラー経験(所謂機関投資家)もあり。
・40代後半で大台(10本)の資産を形成し、アーリーリタイア。
・これまで築いた自分の強みである財務知識をベースに、主に日本株の財務分析と今後の自分が思う展望を発信し、世間との繋がりや自分の考えに賛同してくれる方が少しでもいたらいいな…と。
・発信する内容は、あくまで私自身の財務分析によるもので、投資は自己判断にてよろしくお願いします。投資には予測できないリスクはつきものです。いくら財務が良くても、2024年8月2～5日かけた暴落が起きては市場の動きがあまりにも強すぎて影響を受けることもあります。
どんな財務分析をするの？
・主には四半期毎に発表される決算短信と、後はここ数ヶ月の株価や出来高、信用残高の推移、原料高騰など外部環境などもチェックしています。
・財務分析内容自体の理解が難しい側面もあるので、直感的にわかりやすいように、S～Dの5ランクをつけて、情報発信をします。
発信する財務分析内容の一例
こんな感じで、基本的には上場している日本株について、四半期決算が到来する都度最新の内容で分析し直して、発信しようと思います。
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1.決算と財務情報の詳細分析
2025年3月期第1四半期の売上高は682億4百万円で、前年同期比で9.4％の増加を見せました。営業利益は31億2百万円（前年同期比28.1％増）、経常利益は32億95百万円（前年同期比29.3％増）、純利益も24億12百万円（前年同期比32.1％増）と、業績は非常に好調でした。
特に、水産事業のセグメントが大きな成長を見せており、サケやエビ、カニの販売が順調に推移。水産物の価格上昇や円安の影響もプラスに働きました。一方、海外事業では対中輸出が停止された影響で減少が見られるものの、国内市場での強い需要がこれを補いました。
財政状態についても、総資産は1679億91百万円（前期末比72億71百万円増）、純資産も606億68百万円に達し、堅実な成長を示しています。ただし、自己資本比率は若干低下し36.2％となっていますが、大きな懸念材料とはなっていません。
2.株価・出来高・信用残から見える投資家からの反応
株価は、2024年9月6日時点で4060円と、直近では安定した動きを見せています。株価が比較的高水準で推移しているのは、決算の好調さが市場に評価されているからでしょう。
出来高も一定の水準を保っており、2024年8月5日から9月6日までの期間で、1日あたりの平均出来高は約2万3000株程度です。これに対し信用残の推移も穏やかで、投資家の間で大きな動揺は見られません。信用買い残が増加しているわけでもなく、空売りが急増しているわけでもないため、短期的な投機ではなく、長期的に業績に期待をかけた投資家が多い印象です。
3.今後の展望
今後、極洋が取り組むべき課題として、対中輸出の再開と、原材料やエネルギーコストの増加にどう対処するかが挙げられます。特に、中国向けの輸出は大きな市場であり、これが完全に再開すれば更なる売上増が期待できます。また、食品事業セグメントにおいては、市販用冷凍食品の伸びが鍵となるでしょう。消費者の節約志向が続く中で、価格競争力を持った製品の供給が重要です。
同時に、新中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』の実施により、今後も成長を目指す姿勢を維持しています。特に持続可能な事業へのシフトや、ステークホルダーとの関係強化が今後の経営課題として挙げられています。
4.総評
極洋株式会社は、業績が着実に回復しており、今後の成長も期待できる企業です。特に国内市場での需要の強さや、円安による輸出の恩恵を享受できている点は大きな強みです。一方で、中国との貿易問題や、グローバルな原材料価格の上昇は引き続きリスク要因として残るでしょう。
総評としては「Aランク」。財務面や成長性に問題は見られず、安定感がありますが、外部要因次第で今後のパフォーマンスに変動が起こる可能性があるため、最高ランクとはなりません。
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総評S～Dランクの基準
「Sランク」となる状況
会社の財務や株価パフォーマンスが極めて良好で、今後も非常に強気の見通しが立つようなケース。具体的には以下のような要因が揃った場合、Sランクの評価が妥当と考えて評価しています。
1. 売上・利益の大幅増加
売上高や営業利益、純利益が前期比で大幅に増加しており、会社の成長軌道が顕著である場合。たとえば、売上高の二桁増加（10％以上）や純利益の大幅な改善（20％以上の増加）が確認される場合。
2. 自己資本比率やROEの改善
自己資本比率が高水準（40％以上）であり、安定した財務基盤を持ちつつ、さらにROE（自己資本利益率）が15％以上など、株主価値を高める指標がしっかりしている場合。
3. 積極的な株主還元策
配当金の増額や株主優待の充実、あるいは自社株買いなど、株主還元策が積極的に行われている場合。例えば、年間配当が10％以上増加しているか、予想される配当が高水準に維持される場合。
4. 信用残と出来高の良好な推移
信用買残が減少し、信用売残が増加している状況は、投資家が強気で、株価上昇の期待が高まるサイン。また、出来高が増加傾向にあり、市場での注目度が高く、安定した価格帯で取引されている場合。
5. 強気の今後の展望
今後の展望として、業界全体の追い風があり、会社の中期経営計画が堅実かつ実現性が高い場合。たとえば、業界が成長基調にあり、会社がその波に乗っていることが確認できる、もしくは新規事業や市場拡大に向けた明確な戦略がある場合。
6. 株価の上昇トレンド
株価が過去数ヶ月にわたって着実に上昇しており、今後も上昇が見込まれるチャート形状であること。特に、長期的なトレンドが上昇基調で、直近の動きもポジティブであることが重要。
7. リスクが少ない
外的なリスクや業界特有のリスクが少なく、事業運営における懸念材料がほとんどないこと。例えば、地政学的リスクが低く、原材料や物流費の影響を受けにくい安定したビジネスモデルが評価される場合。
「Aランク」となる状況
会社の財務状況や株価パフォーマンスが良好であり、今後も安定した成長が見込まれるものの、いくつかのリスクや不確定要素が存在するケース。つまり、Sランクほど完璧ではないが、十分に高評価を受ける状況。具体的には以下のような要因が揃った場合、Aランクの評価が妥当と考えて評価しています。
1. 売上・利益の堅調な増加
売上高や営業利益、純利益が前期比で堅調に増加しているが、Sランクのように大幅な成長ではなく、売上高が5～10％増加、純利益が10～20％増加している場合。
業界全体の成長率とほぼ同じペース、もしくはやや上回る増加が確認される場合。
2. 自己資本比率とROEの安定
自己資本比率が30～40％程度であり、財務基盤はしっかりしているが、より高水準の企業と比べるとやや控えめ。また、ROEが10～15％**程度で、株主への還元率も良好だがトップレベルではない状況。
一部の年で利益の増減があったものの、長期的には安定した収益性が確認できる場合。
3. 適度な株主還元策
配当金や自社株買いが行われているが、Sランクほどの積極性は見られない場合。例えば、配当利回りが市場平均程度（2～3％）で、配当金の増加ペースも緩やかである場合。
4. 信用残と出来高のバランス
信用買残が適度に減少しているか、または増加ペースが鈍化しており、信用売残も増加傾向にあるが、まだ強い上昇トレンドが確実視されていない状況。また、出来高がやや安定しているが、急激な増加は見られない場合。
5. 強気の展望だがリスクも存在
業界全体の成長は見込まれるものの、競争環境が厳しかったり、外部要因の影響を受けやすい分野に属している場合。例えば、会社の中期経営計画に成長余地はあるが、実現には一定のリスクが伴うことが明らかな場合。
新規事業や市場拡大戦略があるが、まだ初期段階で、成功するかどうかが確定していない。
6. 株価が安定または緩やかな上昇
株価が緩やかに上昇しているが、急激な成長は見られず、過去数ヶ月のパフォーマンスが安定的である状況。あるいは、直近の株価がやや高値圏にあり、一部の投資家が利益確定に動き出している兆しが見られる場合。
7. リスクがあるが管理可能
業界や地政学的リスク、またはコスト上昇などの外部要因があるものの、そのリスクが会社の経営に大きな打撃を与える可能性が低い場合。例えば、原材料費や物流コストの影響を受けているが、リスク管理がしっかりしている。
8. 新たな成長ドライバーが存在
会社には将来的な成長エンジンとなる新たな技術や市場があるが、まだ十分に開花していない場合。例えば、新規事業が順調に進んでいるものの、まだ売上の大部分を占めていない場合。
「Bランク」となる状況
会社の財務状況や株価パフォーマンスが一定の安定性を持っているものの、成長の鈍化やリスク要因が目立ち始め、積極的な投資判断には慎重さが必要な場合。Aランクと比べると、安定性や成長の面で弱さがあり、潜在的なリスクが顕著になる傾向があります。具体的には以下のような要因が揃った場合、Bランクの評価が妥当と考えて評価しています。
1. 売上・利益の緩やかな増加または横ばい
売上高や利益が増加しているものの、そのペースが鈍化しており、売上が前年比で5％未満の増加、もしくは横ばい状態。一部の事業で縮小が見られ、会社全体の成長が停滞している。
営業利益や純利益も、成長があまり見られず、前期と同水準、もしくは若干の減少（5％未満）が確認される場合。
2. 自己資本比率とROEの停滞
自己資本比率が20～30％程度で、財務基盤は一定の安定性を保っているが、他の競合企業と比較すると劣る。また、ROEが7～10％であり、株主への還元率は低めだが、最低限の水準を満たしている場合。
ROEや自己資本比率が改善される兆しはあるものの、まだ大きな進展が見られない。
3. 控えめな株主還元策
配当利回りが1～2％程度で、株主還元策が控えめな水準にとどまっている場合。自社株買いや増配の動きが見られず、積極的な投資家の支持を得にくい状況。
配当金の増加ペースが非常に緩やかで、株主還元に積極性が見られない。
4. 信用残と出来高の鈍化
信用買残が高止まりしており、信用売残が増加傾向にあるが、株価の上昇余地が限定的であることが示唆される。また、出来高が減少または低迷している場合。
市場からの注目度が下がっている可能性が高く、投資家の関心が薄れている兆候がある。
5. 外部環境の影響が懸念材料
業界全体や会社が依存している市場が低迷しているため、成長に限界がある場合。例えば、規制強化や需要減少などの外部環境が悪化しており、会社の事業に対するリスクが高まっている。
中期経営計画があるものの、その実現が難しいと考えられる場合や、競合他社との競争で優位性を失いつつある場合。
6. 株価の停滞または下落リスク
株価が横ばい状態か、やや下落傾向にある場合。株価が市場の平均と比べてパフォーマンスが劣っており、投資家からの期待値が下がっていることが明らか。
過去1年の株価パフォーマンスが悪化し、株価の回復が見込まれにくい状況。
7. 成長余地が小さいが安定性はある
新規事業や新市場への進出がない、または非常に限られているため、今後の大幅な成長が期待できない。ただし、現状維持や小幅な成長は見込まれ、大きなリスクはないが、魅力的な成長機会もない場合。
一部の事業は成長を続けているものの、他の事業部門での収益減少が目立つ状況。
8. 財務健全性に一部懸念
負債比率がやや高めであり、借入金の返済負担が今後の業績に影響を与えるリスクがある場合。例えば、金利上昇や外部調達コストの増加が財務体質を圧迫する懸念がある。
ただし、財務破綻のリスクは低く、慎重な運営を行っているため、大きなリスクは存在しない。
9. 競争力がやや劣る
市場シェアが競合に奪われつつあり、会社の競争力が低下している。また、製品やサービスの革新性が乏しく、顧客層の拡大が難しい状況。
コスト管理の面でも競合他社に劣っているため、利益率が悪化している場合。
「Cランク」となる状況
企業の財務状況や株価パフォーマンスに問題があり、成長の停滞やリスクが顕著な場合。このような企業は、業績が振るわず、将来の成長が見込めないか、経営面で大きな問題を抱えていることが多いです。具体的には以下のような要因が揃った場合、Cランクの評価が妥当と考えて評価しています。
1. 売上・利益の減少傾向
売上高や利益が連続して減少している。例えば、前年比で5%以上の売上減少があり、回復の兆しが見られない。特に、主力事業が大きく縮小している場合。
営業利益や純利益が著しく減少（10%以上の減少）、または赤字転落の危機に瀕している状況。
2. 自己資本比率とROEの低下
自己資本比率が20％未満で、財務基盤が弱く、債務超過のリスクが高い。また、ROEが5％以下、もしくはマイナスに転じており、株主還元の低迷が続いている場合。
財務面での健全性が低く、資本の効率性が著しく悪化している状態。
3. 株主還元の減少や停止
配当金が減配されている、もしくは配当の支払いが停止されている場合。また、自社株買いなどの株主還元策が見られない。
株主への利益還元の見込みが立たず、投資家の期待を大きく裏切っている。
4. 信用残の悪化と出来高の低迷
信用売残が増加し、信用買残が減少している。市場での信頼が低下しており、出来高も減少しているため、株価の流動性が低下している状況。
株価の反発や回復が見込まれにくく、市場での注目度が著しく低下している。
5. 外部環境の悪化と対応力の欠如
業界全体や依存している市場が悪化しており、企業がそれに対する適応策を見出せずにいる場合。例えば、規制強化や需要の急激な減少に対して有効な対応策を打ち出せていない。
競争力を失いつつあり、市場シェアの縮小が続いている。特に新規市場開拓や革新が見られない。
6. 株価の大幅下落
株価が継続的に下落し、市場平均を大きく下回っている。例えば、過去1年で30%以上の下落があり、投資家の信頼が失われている状況。
株価の回復が見込めず、株価低迷が長期間続いているため、投資家のリスクが高い。
7. 成長余地がほぼない
事業の成長余地が非常に限られており、新規事業の立ち上げや新市場への進出が見込まれていない場合。また、既存事業の競争力も失われつつある。
特に、イノベーションや革新が見られないため、長期的な成長の見込みが薄い。
8. 財務健全性の深刻な問題
負債比率が非常に高く、会社の資金繰りが厳しくなっている。また、借入金の返済能力に疑問が生じており、債務不履行のリスクがある。
特に、金利上昇などの外部要因が負債の圧迫を強め、財務破綻の危機に瀕している場合。
9. 競争力の大幅低下
競合他社に対して著しく競争力が劣っており、市場シェアが急速に縮小している。また、製品やサービスの品質が低下し、顧客離れが進んでいる。
価格競争にも敗れ、利益率が極端に低くなっている。
10. 経営管理の問題
経営陣の戦略が失敗しているか、管理体制に重大な欠陥がある。内部統制の弱さや、不正・スキャンダルの発覚などが投資家の信頼を大きく損ねている場合。
中期経営計画が実現不可能であるか、目標未達が続いており、経営のビジョンが不透明な場合。
「Dランク」となる状況
企業の財務状況や株価パフォーマンスが非常に悪く、破綻や重大な経営リスクが現実的に迫っている状態。このランクに分類される企業は、財務や事業運営がほぼ機能不全に陥っており、投資リスクが極めて高い状況。具体的には以下のような要因が揃った場合、Dランクの評価が妥当と考えて評価しています。
1. 売上・利益が大幅に減少または赤字
売上高や利益が急激に減少し、連続して赤字決算を出している場合。特に、過去数年にわたり売上が30％以上減少し、経営の立て直しが困難な状況。
営業利益や純利益が大幅な赤字で、会社の存続自体が危ぶまれている。
2. 破綻リスクが高い
倒産リスクが非常に高い。例えば、資金繰りが逼迫し、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている場合や、破産手続きが進行中の企業。
信用格付けが著しく低くなり、金融機関からの借り入れや新たな資金調達が困難な状態。
3. 株価の急落と極端な低迷
株価が継続的に急落し、過去1年間で50％以上の下落を記録している。また、株価の低迷が続き、取引がほとんど行われていない（流動性が低下している）。
株価が非常に低水準で、投資家からの関心が完全に失われている状況。
4. 自己資本の極端な低下
自己資本比率が非常に低い（10％未満）、または負の自己資本（債務超過）に陥っている。これは、企業が資本不足であり、債務返済に苦しんでいることを示す。
ROEがマイナスであり、株主資本が効果的に活用されていない状態。
5. 大規模なリストラや事業縮小
大規模なリストラや事業の縮小が進んでおり、経営再建の見込みが立たない場合。主要事業の撤退や大量の人員削減などが行われている。
工場や店舗の閉鎖が相次いでいる、もしくは一部の地域や市場から完全に撤退している。
6. 不正・スキャンダルの発覚
重大な不正行為やスキャンダルが発覚し、経営の信頼が完全に失われている場合。内部統制の欠如や経営陣の不正が原因で、株主や市場からの信頼が崩壊している。
企業の信用が失墜し、再建の見通しが極めて厳しい。
7. 債務の増大と支払い遅延
多額の負債を抱えており、利息の支払いさえ困難になっている。また、借入金の返済期限が迫っているにもかかわらず、資金調達の目処が立っていない状況。
支払い遅延や不履行が頻発しており、取引先や金融機関からの信頼も失っている。
8. 競争力の喪失
競争力が完全に失われており、市場での存在感がほぼなくなっている。特に、競合他社に対して価格面や品質面で太刀打ちできず、市場シェアが極小化している。
企業の提供する製品やサービスが市場から求められておらず、顧客のニーズに全く応えられていない。
9. 経営の完全な行き詰まり
経営戦略が全く機能せず、経営陣が何ら有効な施策を打ち出せていない場合。特に、経営再建計画が破綻しているか、新たな投資家やスポンサーが見つからない状況。
取締役会が機能不全に陥っている、もしくは経営陣の交代が相次いでいる。
10. 外部環境の大きな影響
業界や経済環境の変化に全く対応できておらず、外的要因によって企業が壊滅的な打撃を受けている。例えば、技術革新に対応できずに旧態依然としたビジネスモデルが崩壊している場合や、規制強化によって事業運営が難しくなっている。
11. 成長可能性が完全に閉ざされている
将来的な成長の見込みが完全にない。新規事業の立ち上げや市場拡大の計画が全く進んでおらず、事業継続自体が危機的な状態。
既存事業も縮小しており、革新や改善の余地がないため、企業の存続に疑問がある。
記事は有料？無料？
・基本的には無料で公開したいと思いますが、財務分析結果がS/Aとなる銘柄については、とても読み応えのある財務分析となり、その結果財務知識を持つ元金融マンの自分が、「投資の対象として良い」と推薦できる銘柄ですから、こちらは有料で提供させていただきたいと思います。
いつ更新されるの？
・なにせ、専業投資家ですから、時間だけはたくさんあります笑。
・基本的には、四半期決算の都度、なるべく早期に決算を迎えた銘柄から最新情報に更新していくことを考えています。
・24年9月からスタートしていますので、24年9月の中で、一旦全銘柄を発信していく予定です。
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