【メモ】概フレ６
前回までの粗筋…じゃなくて
包括的なお断り。
法律という国民の共有物は著作権フリーとされています。
会計基準という、商慣習上公正妥当と認定された基準（いわゆる、慣習法の一例かと思われます。形式としては国会や地方議会が定めていなくても、法に格上げされるほど時の経過と信用を経て精密になっているもの）について、僕のように学習目的で引用参照することは…手前味噌ですが、むしろ賞賛されることのはずです。法治国家の国民・住民として…😅
ただ、政府が配布しているものをダイレクトに参照したわけではないので、参照文献については明記しておこうと思います…今更ですが。
参照文献：『新版 会計法規集』 中央経済社 編
版は最新版じゃなく恥ずかしいので書きませんが、概念フレームワーク自体古くて書き変わってませんので、参照の対象物として問題ないと思います😅
【会計基準の役割】
絵画がはみ出ないような、必要最小限の枠組みのような話が書いてあります。
第１章の【本文】➡【会計基準の役割】
4. 経営者は本来、投資家の保守的なリスク評価によって企業価値が損なわれないよう、自分の持つ私的な企業情報を自発的に開示する誘因を有している。
それゆえ、たとえ公的な規制がなくても、投資家は必要な情報はある程度まで自然に開示されるはずである。
ただし、その場合でも、虚偽情報を排除するとともに情報の等質性を確保する最小限のルールは必要であり、それを当事者間の交渉（契約）に委ねていたのではコストがかかりすぎることになる。
それを社会的に削減するべく、標準的な契約を一般化して、会計基準が形成される。
ディスクロージャー制度を支える社会規範としての役割が、会計基準に求められているのである。
5. 会計基準が「最小限のルール（ミニマム・スタンダード）」として有効に機能するか否かは、契約の標準化ないし画一化による便益がそれに伴うコストを上回っているか否かに依存する。
そこでいうコストや便益は環境に依存して決まるため、その環境変化に応じて、会計基準のあり方も変わり得る。
銀行や投資家が「この企業はやべえ」と判断したら資金繰りが滞ってしまう。
なので、それを避けるために、禊のようにして身を立てたい（そこまでいうと穢れすぎか？😅）、投融資を引き出すために自発的に情報開示しないといけない、そういう誘因が経営者サイドにあると。
隠すだけが能じゃないんだぜ裏金議員みたいな人たち。
かといって、企業情報として、自発的に曝け出してくるものが、虚偽や誇張や粉飾だらけだったら世の中カオスですよね。投融資できるお金のある人たちだけにとどまらず、被害者だらけになってしまう。
それで、会社にまつわる数字のルールにおける（他にも多層的にルールはある😅）、最小限のルール（ミニマムスタンダード）として、会計基準が役割を果たすことを期待されていると。
まあ、どうしても、完成品としての財務諸表を読む側として語りがちなんですが…作る側にはスキル的に及ばないんですが…😅