iDeCoのメリットは非課税だと説明を受けたのですが、受け取り時には税金がかかるって本当ですか？
iDeCoには、掛金が所得控除となったり、運用収益が非課税になるといったメリットがあります。ただし、受け取り時には税金がかかる場合があるため、その仕組みを理解することが大切です。
この記事では、iDeCo受け取り時の税金の計算方法をわかりやすく解説します。
1. iDeCoの受け取り方法と特徴
iDeCoの受け取り方法には以下の2つがあります：
一時金として受け取る
→まとめて一度に受け取る方法年金形式で分割して受け取る
→ 分割して毎年受け取る方法
それぞれ税金の計算方法が異なります。
2. 一時金として受け取る場合
一時金として受け取る場合、「退職所得」という区分で税金が計算されます。ここで重要になるのが「退職所得控除」です。
退職所得控除とは？
勤続年数（iDeCoの場合は掛金を積み立てた期間）に応じて、以下の金額が控除されます：
勤続20年まで：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋｛70万円 ×（勤続年数 − 20年）｝
計算例：
積立期間25年の場合：
800万円 + 70万円 × （25 年− 20年）= 1,150万円が控除されます。
→ 一時金での受取額が1150万円までなら税金がかかりません。
注意点：
会社からの退職金を受け取る場合、退職一時金とiDeCoの一時金を合算して控除額を計算します。
3. 年金形式で受け取る場合
年金形式で受け取る場合、「公的年金等の雑所得」として扱われます。この場合、「公的年金等控除」が適用されます。
公的年金等控除の仕組み
控除額は受け取る年金額や年齢に応じて異なります。
代表的な控除額の例：
65歳以上で年金収入が330万円未満の場合：控除額は110万円
65歳未満で年金収入が130万円未満の場合：控除額は60万円
計算例：
公的年金100万円 + iDeCo年金50万円 = 年金収入150万円
→ 65歳以上の場合、控除額110万円を超える部分40万円が課税対象。
注意点：
公的年金等を受け取る場合、公的年金等とiDeCoの年金を合算して控除額を計算します。
4. 自分に合った受け取り方法を選ぼう
iDeCoの受け取り時にかかる税金は、受け取り方法や控除額、他の収入額によって異なります。一時金と年金形式のそれぞれの特徴や適用される控除を把握し、自分のライフプランに合った方法を選びましょう。
最適な方法を選ぶため、専門家（税理士やファイナンシャルプランナー）への相談もおすすめです。