企業型DCのある会社に就職しました。企業型DCは必ず入らないといけないのですか？

企業型DCに関して「加入は必須ですか？」という質問を受けることがあります。
答えは「その企業のルールによるため、一概には言えない」です。企業型DCは企業ごとにルールが異なるため、加入が必須かどうかは勤め先の規約次第となります。

まず、DC（確定拠出年金）の基本や、企業型DCと個人型DC（iDeCo）の違いについて確認しましょう。

１.DCとは？

DC（Defined Contribution）は、日本語で「確定拠出年金」といいます。簡単に言えば、老後のために資金を積み立てる制度です。
特徴
加入者自身が金融商品を選び、その運用実績によって将来受け取る金額が変動します。国は老後資金準備を支援するため、税制優遇措置を設けています。

２. DCの種類：企業型と個人型（iDeCo）

企業型DC
企業型DCは、従業員の退職金積み立てや老後資金づくりをサポートする福利厚生として企業が導入する制度です。

• 法律に基づいて運用されますが、詳細なルールは企業ごとに異なります。

• 制度は2001年にスタートし、当初は大手企業で導入されることが多かったですが、近年は給与や賞与を原資に積み立てる福利厚生制度として幅広く利用されています。

• 金融機関の選定：運営管理やサポート業務は企業が選んだ金融機関に委託されます。

個人型DC（iDeCo）
iDeCoは、個人が掛金を積み立て、60歳以降に受け取る老後資金準備の制度です。

• 加入は任意で、運営管理や資産管理を担当する金融機関は個人で選びます。

３.企業型DCの加入：強制加入と選択加入

• 強制加入
  退職金積み立てとして導入されている場合、強制加入となることが多いです。この場合、加入を拒否することはできません。

• 選択加入
  給与や賞与を原資として積み立てる場合、加入は任意となることが一般的です。選択加入の場合、以下をよく理解して判断しましょう：

  • DCの仕組みやメリット・デメリット

  • 他の制度（iDeCoやNISA）との違い

自分の企業がどちらに該当するかは、DC担当部署に確認する必要があります。

４.企業型DCは企業によっていろいろ

企業型DCのルールは、以下のように企業ごとに異なります：

• 積み立てる原資や掛金額

• 加入資格

• 手数料負担

まずは勤務先のDCルールをしっかり確認しましょう。その上で、自分のライフプランを踏まえて、どのように活用するかを総合的に判断することが重要です。