告訴状、告発状の作成方法
告訴状、告発状を作成するには二通りの方法があります。
①自分で作成する方法（無料）
②法律の専門家に作成してもらう方法（有料）
順に説明していきます。
告訴状を自分で作成する方法（無料）
告訴状の作成に費用をかけたくない方は
自分で告訴状を作成することになります。
告訴状の作成と聞くと難しいイメージだと思いますが、
そんなことはありません。
告訴状の作成が難しくて、被害者が利用できないのであれば
制度として破綻してしまいます。
告訴状の書き方は特に決まりがありませんし、
書くべき項目を抑えておけば、
誰でも告訴状の作成はできるため、
自分で告訴状を作成するのに必要な情報をまとめました。
自分で告訴状を書く時の要点
告訴状の書き方には、決まりがありません。
告訴状は犯罪の内容と、
処罰を求める意志さえ明記されていれば成立します。
しかし、警察が求める内容を明確に記入していない告訴状は、
受理を拒否される可能性が高くなるため
必要項目はしっかり抑えて作成しましょう。
告訴状の一番上段に、告訴状と書き、
A4サイズの横書きで、文字の大きさは12Ptくらいが一般的です
①年月日
告訴・告発状を作成した日
②提出先（宛名）
告訴状を提出する警察署の署長
③告訴人 住所・氏名・生年月日・連絡先 ※署名押印する。
告訴する人の情報を記入する
④被告訴人 被告訴人の情報をわかる範囲で記入する
犯人の氏名、本籍・住所・職業・生年月日などを詳しく記入する。
氏名住所が不明の犯人の場合は、SNSのアカウント情報など
犯人の情報は分かる事はできる限り記入する。
⑤告訴の趣旨
犯罪構成要件に当てはめて処罰意思を明確に記載する
⑥告訴事実 （犯罪事実）
犯人が、いつ、どこで、どのような犯罪をしたのか、
という犯罪の内容を特定するために記載する。
警察が好む告訴事実の記載方法は、告訴事実を１文に盛り込んで完結したもので、「１文」を読んだだけで、犯罪の概要が把握できる形がよいです。
経緯などは別途、別項目で記載します。
また、該当すると考えられる罪名を記載します。
⑦犯罪事実以外の部分
犯罪事実は、１文で簡潔にまとめると、事件の概要の把握はできますが、
事件の経緯や背景、具体的な犯行手口や人間関係などが分かりません。
そのため、状況を知らない警察が捜査を行いやすいように、
告訴事実の他に、経緯や人間関係、被告訴人や告訴人の周辺情報なども記載します。
⑧証拠
写真、動画、録音テープ、 犯人の発言、メール履歴
第三者の証言など、判明している事実行為を記入する
⑨添付書類
告訴状に添付する証拠資料について記入する
告訴状作成の注意点
警察は客観的事実に基づいて事件を処理しますので、
告訴状を書くときは、個人的感情ではなく、
客観的事実で記載します。
その他、告訴状の書き方についてや、告訴状の見本は
告訴状 テンプレート
告訴状 書き方
などで、検索すると確認できますので
それらを参考にすれば、自分で告訴状を作成する事ができると思います。
告訴というと難しく考えがちですが
基本的に、告訴状は小学生でも作成可能なほど
誰でも作成できるので、
以下の本を参考にしてもいいと思います。
小学生でも作れる刑事「告訴状」完全マニュアル:
告訴状を法律の専門家に作成してもらう方法（有料）
告訴状を自分で作成できない方や
告訴状を提出したが、作成した告訴状に不備があり
警察に受理してもらえなかった方は
法律の専門家に告訴状の作成を依頼することができます。
告訴状・告発状の作成の依頼を受ける事が出来るのは
①弁護士
②行政書士（警察署や労働基準監督署に提出するものに限られる）
③司法書士（検察庁へ提出するものに限られる）
の３者です。
ですが、告訴状は警察署に提出する事が重要なため
①弁護士 ②行政書士
のどちらかに作成の依頼をします。
告訴状の作成の依頼をした場合の費用の相場を調べてみると
弁護士の場合は20万～80万円
行政書士の場合は10万円～20万円
となっており、非常に高額です
（参考サイト）
そのため、ここではリーズナブルな費用で告訴状を作成していただける
告訴状作成のプロをご紹介します。
センチュリー行政書士・社労士事務所
●告訴状の作成の費用は３３，０００円（税込み）
●元司法警察員として一般の方への告訴状の書き方の指導や検察庁への書類送検を数多く経験した行政書士が、適切な告訴状を作成します。
●告訴状の作成をご依頼頂いた方には、
警察が告訴の受理を拒んだ際に受理させるノウハウを共有
勝本行政書士事務所
●告訴状・告発状に特化した業界初の行政書士！！
●元警察官
●告訴状作成 50,000円～（税抜き）
告訴状の監修
1⃣自分で作成した告訴状をチェックしてもらえる。
2⃣元警察官の立場から告訴状を提出するときのアドバイス
1⃣2⃣に該当する方は
【監修費用】3万円～（税抜き）で請け負います
告訴状の依頼は、既に相談や依頼をしている弁護士がいるならば
その弁護士に相談するのもよいでしょう。
告訴は被害者であれば誰でもできる制度のため、
この制度を活用して、警察の力を活用しましょう。
次は、告訴状の提出編です
告訴状の提出は、
警察の都合で不受理になる場合があるため、
そうならないための事前知識をまとめています。
あわせて確認してみてください。