統一教会 解散命令請求 全国霊感商法対策弁護士連絡会 日本 20231001

https://www.youtube.com/watch?v=7Ga0Y4-hvaI
旧統一教会へ解散命令請求を前に全国弁連が声明「被害者救済のため特別措置法を」｜TBS NEWS DIG - YouTube
Oct 1, 2023
旧統一教会の被害救済にあたる弁護士の団体は、教団に解散命令が請求された場合、資産を隠すことがないよう、解散命令請求を受けた宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明などを公表しました。
旧統一教会の被害救済にあたる全国霊感商法対策弁護士連絡会は30日、東京都内で集会を開き、政府などに対して教団に解散命令が請求された場合、資産を隠して被害者の救済ができなくならないよう、宗教法人の財産を保全する特別措置法の整備を求める声明を公表しました。
宗教法人法には、解散命令が請求されても法人の財産を保全する条項はなく、解散命令が確定するまで法人の資産は清算されず、命令が確定して初めて、債権者と認められた被害者も支払いを受けられるようになります。
このため声明では、教団側が「解散命令の確定が近づくにつれ財産隠匿・散逸を図る可能性は極めて高い」とし、「被害者は泣き寝入りとなってしまう」と指摘しました。
被害者救済のためには、今臨時国会中に速やかに特別措置法を成立させることが必要だと求めています。
全国弁連の山口広弁護士は教団への解散命令が請求される見通しであることを受け、「教会の組織的で継続的な極めて悪質な霊感商法による資金獲得活動の実態を適切に的確に認定していただきたい」「教団は宗教法人格を認められるべきではない」と訴えました。

https://www.stopreikan.com/seimei_iken/2023.05.16_seimei.htm
統一教会 政治家 関係断絶 声明
解散命令請求時に財産保全の立法を
第1　声明の趣旨
　政府または各政党に対し、可及的速やかに、裁判所に宗教法人法第８１条１項に基づき宗教法人の解散命令が請求された場合に、裁判所が対象宗教法人の財産を管理し、保全することを可能とする特別措置法案を提出し、今国会中に成立させるよう求めます。

https://www.stopreikan.com/
統一教会 霊感商法の実態 全国霊感商法対策弁護士連絡会

https://hakusyo1.moj.go.jp/jp/37/nfm/n_37_2_1_4_3_1.html
平成 ８年版 犯罪白書 第1編/第4章/第3節/1
1 宗教法人解散命令
　改正の主な点は，2以上の都道府県で宗教活動を行う宗教法人(他の都道府県内に境内建物を備える宗教法人)の所轄庁を文部大臣としたこと(5条2項)，信者その他の利害関係人は正当な利益があり，かつ，不当な目的がない場合，宗教法人の備え付け書類，帳簿について閲覧を求めることができるとしたこと(25条3項)，宗教法人は収支計算書等作成，備え付け義務のある書類のうち一定のものを定期的に所轄庁に提出しなければならないとしたこと(同条4項)，収益事業の停止命令，認証の取消し，解散命令の請求のために所轄庁に報告を求め質問をする権限を付与したこと(78条の2)などである。

https://www.bunka.go.jp/pr/publish/bunkachou_geppou/2013_09/special_04/special_04.html
文化庁 | 文化庁月報 | 日本の宗務行政
解説　　宗教法人制度の概要と宗務行政の現状
文化庁文化部宗務課
1　宗教法人制度の概要
（3）所轄庁の権限
　また，認証のほかに所轄庁に与えられている権限として，認証後1年以内の認証の取消し（宗教法人法第80条），公益事業以外の事業の停止命令（同法第79条），裁判所への解散命令の請求（同法第81条），報告徴収・質問権（同法第78条の2）等があります。これらの権限には厳格な要件があり，宗教法人審議会に諮問をしてその意見を聞く必要があるなど，慎重さが求められています。

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