「部隊配置後は男女共に任務に当たるが、生活に密着した教育のため男女別が効率的とされている」のは矛盾しているのではないのか

　自民党安倍政権が自衛隊を憲法改正で明記することを望んでおり、その結果として自衛隊が海外で戦争に参加する可能性が高まる中で、「部隊配置後は男女共に任務に当たるが、生活に密着した教育のため男女別が効率的とされている」のは矛盾しているのではないのか。戦地では男女が密着した生活を送ることになるはずではないのか。
　そうであれば、教育の段階から、男女が密着した生活を行い、実際に戦地において問題が起きないことをこれによって実証する必要があるのではないのか。
　現在の「部隊配置後は男女共に任務に当たるが、生活に密着した教育のため男女別が効率的とされている」は日本国内で自衛隊が活動することが前提であり、海外においては戦争に参加しないことが前提とされているとみることができる。
　自民党安倍政権が推し進める憲法改正後に、自衛隊が戦争に参加し、戦地で男女が密着した生活を送ることが現実となった場合、「部隊配置後は男女共に任務に当たるが、生活に密着した教育のため男女別が効率的とされている」は意味をなさなくなることが十分推察される。
　現実に対応するために軍備強化することを正当化している自民党安倍政権であるが、実際には、現実に対応するのではなく、恣意的に決定されているだけであり、現実への対応には程遠いとしか言いようがないことがこうした点から判断することが可能である。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120800193&g=soc
女性教育隊拡充へ＝陸海空自、佐世保など候補－急増に対応、環境整備：時事ドットコム

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