供託金 選挙 日本 20230418
この図を見てくれ！日本の賃金の安さなんて今や発展途上国レベルなのに、海外の国政選挙よりも日本の地方選挙の供託金の方が高いってどういうことだよ💢
— 桃太郎＋ (@momotro018) April 17, 2023
立候補の入場料だけでこれだぞ💢奨学金のローン背負って安い賃金からコツコツ貯めろってか、権力者に有利すぎるんだよ！憲法違反ふざけるな💢 pic.twitter.com/ZDR6rTbLu7
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午後8:08 2023年4月17日
https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/senkyo/seiken_housou/142213.html
総務省｜町村の選挙における公営拡大と供託金導入について
令和2年6月、公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、公布されました。
今回の法改正は、町村の選挙における立候補に係る環境の改善のため、選挙公営の対象を市と同様のものに拡大することと併せ、町村議会議員選挙においても、ビラ頒布を解禁するとともに、公営対象拡大に伴う措置として供託金制度を導入することを目的として行われました。
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC1000000100
公職選挙法 | e-Gov法令検索
（供託）
第九十二条 第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により公職の候補者の届出をしようとするものは、公職の候補者一人につき、次の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされるものを含む。以下この条において同じ。）を供託しなければならない。
一 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙 三百万円
二 参議院（選挙区選出）議員の選挙 三百万円
三 都道府県の議会の議員の選挙 六十万円
四 都道府県知事の選挙 三百万円
五 指定都市の議会の議員の選挙 五十万円
六 指定都市の長の選挙 二百四十万円
七 指定都市以外の市の議会の議員の選挙 三十万円
八 指定都市以外の市の長の選挙 百万円
九 町村の議会の議員の選挙 十五万円
十 町村長の選挙 五十万円
２ 第八十六条の二第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、選挙区ごとに、当該衆議院名簿の衆議院名簿登載者一人につき、六百万円（当該衆議院名簿登載者が当該衆議院比例代表選出議員の選挙と同時に行われる衆議院小選挙区選出議員の選挙における候補者（候補者となるべき者を含む。）である場合にあつては、三百万円）又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
３ 第八十六条の三第一項の規定により届出をしようとする政党その他の政治団体は、当該参議院名簿の参議院名簿登載者一人につき、六百万円又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。
（公職の候補者に係る供託物の没収）
第九十三条 第八十六条第一項から第三項まで若しくは第八項又は第八十六条の四第一項、第二項、第五項、第六項若しくは第八項の規定により届出のあつた公職の候補者の得票数が、その選挙において、次の各号の区分による数に達しないときは、前条第一項の供託物は、衆議院（小選挙区選出）議員又は参議院（選挙区選出）議員の選挙にあつては国庫に、地方公共団体の議会の議員又は長の選挙にあつては当該地方公共団体に帰属する。
一 衆議院（小選挙区選出）議員の選挙 有効投票の総数の十分の一
二 参議院（選挙区選出）議員の選挙 通常選挙における当該選挙区内の議員の定数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一。ただし、選挙すべき議員の数が通常選挙における当該選挙区内の議員の定数を超える場合においては、その選挙すべき議員の数をもつて有効投票の総数を除して得た数の八分の一
三 地方公共団体の議会の議員の選挙 当該選挙区内の議員の定数（選挙区がないときは、議員の定数）をもつて有効投票の総数を除して得た数の十分の一
四 地方公共団体の長の選挙 有効投票の総数の十分の一
２ 前項の規定は、同項に規定する公職の候補者の届出が取り下げられ、又は公職の候補者が当該候補者たることを辞した場合（第九十一条第一項又は第二項の規定に該当するに至つた場合を含む。）及び前項に規定する公職の候補者の届出が第八十六条第九項又は第八十六条の四第九項の規定により却下された場合に、準用する。
（名簿届出政党等に係る供託物の没収）
第九十四条 衆議院（比例代表選出）議員の選挙において、衆議院名簿届出政党等につき、選挙区ごとに、三百万円に第一号に掲げる数を乗じて得た金額と六百万円に第二号に掲げる数を乗じて得た金額を合算して得た額が当該衆議院名簿届出政党等に係る第九十二条第二項の供託物の額に達しないときは、当該供託物のうち、当該供託物の額から当該合算して得た額を減じて得た額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
一 当該衆議院名簿届出政党等の届出に係る衆議院名簿の衆議院名簿登載者のうち、当該選挙と同時に行われた衆議院（小選挙区選出）議員の選挙の当選人とされた者の数
二 当該衆議院名簿届出政党等に係る当選人の数に二を乗じて得た数
２ 第八十六条の二第十項の規定により衆議院名簿を取り下げ、又は同条第十一項の規定により同条第一項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る第九十二条第二項の供託物は、国庫に帰属する。
３ 参議院（比例代表選出）議員の選挙において、参議院名簿届出政党等につき、第一号に掲げる数が第二号に掲げる数に達しないときは、当該参議院名簿届出政党等に係る第九十二条第三項の供託物のうち六百万円に同号に掲げる数から第一号に掲げる数を減じて得た数を乗じて得た金額に相当する額の供託物は、国庫に帰属する。
一 当該参議院名簿届出政党等に係る当選人の数に二を乗じて得た数
二 第八十六条の三第一項の規定による届出のときにおける参議院名簿登載者の数
４ 第八十六条の三第二項において準用する第八十六条の二第十項の規定により参議院名簿を取り下げ、又は第八十六条の三第二項において準用する第八十六条の二第十一項の規定により第八十六条の三第一項の規定による届出を却下された政党その他の政治団体に係る第九十二条第三項の供託物は、国庫に帰属する。
https://www.jacar.go.jp/english/glossary_en/tochikiko-henten/qa/qa27.html
戦前は一部の人しか選挙権がなかったってホント？ | Japan's Wartime and Postwar Periods Recorded
戦前は一部の人しか選挙権がなかったってホント？
はい、本当です。戦後直後まで制限選挙が実施されていました。
（中略）
日本における近代的選挙法は1889（明治33）年の衆議院議員選挙法（明治二十二年法律第三号、Ref.A03020030200）をもって始まりました。
この法律では、選挙人（投票する人）は、「日本臣民の男子にして年齢満二十五歳以上」（第六条第一項）とされ、満一年以上直接国税十五円以上を納める者（但し所得税については満三年以上を納めることが必要）に制限され（第六条第三項）、被選挙人（議員候補）になるにも、「日本臣民の男子満三十歳以上」で満一年以上直接国税十五円以上を納める者（但し所得税については満三年以上を納めることが必要）に限られていました。
（中略）
こうした制限選挙を大きく変えるきっかけとなったのが、1918（大正7）年の米騒動と翌年のパリ平和会議を契機として大衆化した普通選挙制度の獲得運動、いわゆる普選運動でした。
社会的地位、財産、納税、教育、信仰、人種、性別などによって選挙権を制限せず、成年の男女に等しく選挙権を認めるよう選挙法の改正が主唱されました。
（中略）
こうした民衆の強い要求を受けて、大正14年に改正衆議院議員法（法律第四十七号、Ref.A03021545200）、が実施され、年齢制限は変更されずに納税要件が撤廃されることとなりました。
（中略）
また、納税要件が撤廃された一方で、普通選挙の施行により選挙人および被選挙人の数が増加したため、当時のイギリスにならい、好奇心や売名を目的とする候補者や、選挙の妨害をしようとする候補者を排除する目的から、この法律では供託金制度（金銭、有価証券などを国家機関である供託所に提出して、その管理を委ね、最終的には供託所がその財産をある人に取得させることによって、一定の法律上の目的を達成しようとするために設けられている制度）を導入しています。
具体的には、「議員候補者一人につき二千円又は之に相当する額面の国債証書を供託する」ことになり、一定の率の得票率を得なかった候補者に対して一律に前納した高額な供託金を没収するというものでした（法律第四十七号、第68条）。
供託金は2000円という金額ですが、大正15年の大卒初任給が50円であったことを考えると、いかに高額であったかが窺えます。
ところが、普通選挙法が制定され政党内閣時代が全盛になるに従い、投票買収といった腐敗が横行したため、政治腐敗をなくすための選挙粛正運動が展開されるようになります。
この運動は次第に政党政治に不満をもつ内務官僚が陸軍と共同して政党政治を批判する方向へと向かいました（Ref.C04014770700）。
犬養毅首相の暗殺（五・一五事件）で政党内閣時代は終わりをつげると、斉藤内閣は選挙法取締り強化の大改正を行い、その一貫としてつぎの岡田内閣は、昭和10（1935）年5月に選挙粛正委員会令を公布して、官民共同の全国運動へと発展させていきました。
選挙粛正委員会は各道府県につくられ知事が会長となり地方有力者が委員に任命すると、選挙粛正運動は在郷軍人会、青年団、部落会・町会・婦人会を組み込んで戦時協力体制を構築する推進力となっていきます。
さらに、東條内閣は、各界代表33名による翼賛政治体制協議会(会長は元首相の阿部信行陸軍大将)を結成して候補者の推薦制による総選挙の実施を閣議で決定すると、翼賛選挙貫徹運動へと発展させていきました。
女性の参政権については、戦後改革によって成立した衆議院議員選挙法中改正法（昭和二十年法律第四二号、Ref.A04017708500）まで待たなければなりませんでした。
一方、供託金制度は、戦後の公職選挙法（昭和25年4月15日法律第百号）でも継承され、現在の衆議院議員（小選挙区選出）、参議院議員（選挙区選出）では、300万円を供託しなければ立候補できないきまりとなっています。
#供託金 #選挙 #日本 #20230418 #議員
#fictitiousness #2023
http://president.jp/articles/-/67539
なぜ立花党首はガーシーに｢帰国しなくていい｣と言ったのか…旧NHK党が直面する｢飽きられる｣という危機 これから｢供託金没収ラッシュ｣となる恐れがある | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）
http://www.asahi.com/articles/ASQDJ764DQDDULOB014.html
「落選なら借金まみれ」供託金のハードル 参院選、神奈川は半数没収：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASQB341LRQB3OXIE006.html
「当選」速報ミスも 当選者なしの品川区長選、供託金はどうなる?：朝日新聞デジタル
http://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/80819.html
現職市長が惨敗 衝撃の供託金没収 シャワーが･･･ ～2022 千葉・市川市長選挙～ | NHK政治マガジン
http://www.chunichi.co.jp/article/353047
衆院選 高い供託金、新人に壁：中日新聞しずおかWeb
http://www.tokyo-sports.co.jp/social/4091333/
〝テスラ＆シャワー室市長〟村越祐民氏に鉄槌下る 千葉・市川市長選惨敗…現職では異例の供託金没収 | 東スポの社会に関するニュースを掲載
http://www.kobe-np.co.jp/news/sougou/202203/0015157166.shtml
供託金返還訴訟でマスクせず出廷 衆院選で落選の弁護士、「思想信条に基づき着用しない」｜総合｜神戸新聞NEXT
http://mainichi.jp/articles/20211020/k00/00m/010/253000c
あなたの衆院選 選挙のいろは：タダではできない立候補 日本の供託金は最高額 「自由制約」の声も | 毎日新聞
http://vdata.nikkei.com/newsgraphics/shuin2021-system/
「安定多数」「惜敗率」「供託金」 衆院選のしくみ：日本経済新聞
http://kahoku.news/articles/20211012khn000033.html
立候補の「供託金」、日本は高すぎる？ 海外の選挙と比べてみた | 河北新報オンラインニュース / ONLINE NEWS
http://mainichi.jp/articles/20210831/k00/00m/010/336000c
もう一つの横浜市長選 供託金没収覚悟で「泡沫候補」が訴えたこと | 毎日新聞
http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20201109/pol/00m/010/003000c
なり手不足の町村議選に、なぜ供託金？ | | 塩川鉄也 | 毎日新聞「政治プレミア」
http://biz-journal.jp/2018/12/post_25889.html
選挙に立候補するのに6百万円…一般国民を政治から排除する「供託金」は憲法違反の疑い | ビジネスジャーナル
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