海洋投棄 汚染処理水 放射性物質 基準値 福島第1原子力発電所 東京電力 日本 20201016

　東京電力は汚染処理水の海洋投棄に向けた再浄化の試験中です。
　再浄化によって、基準値を下回る効果が確認されたと発表しています。

全漁連が海洋放出「絶対反対」と声を上げる中、いよいよ政府が処分方針決定へと動きます。

海洋放出を政府が決定へ　福島第一原発の汚染処理水：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/Xp2FmBvDy8

— 東京新聞 原発取材班 (@kochigen2017) October 15, 2020

http://www.tokyo-np.co.jp/article/62141
海洋放出を政府が決定へ 福島第一原発の汚染処理水：東京新聞 TOKYO Web
保管する処理水の約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残る。

　放射性物質を含む福島第1原子力発電所から排出される汚染処理水が基準値を超えている理由は、処理施設ALPSの不具合で高濃度の汚染水の混入や、劣化したフィルターを交換しなかったために引き起こされています。
　こうした過去の経緯から、東京電力には、放射性物質に汚染された汚染水を基準値以下に安全に処理できるとする技術的信頼が企業として皆無となっています。
　東京電力の技術的信頼性の低さから、いったん汚染処理水の放射性物質が基準値を下回ったとしても、長期にわたれば、再び放射性物質が基準値を超えてしまう可能性があります。
　基準値を大幅に超えた汚染処理水が海洋投棄される可能性は否定できません。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238519
福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質｜日刊ゲンダイDIGITAL
これまで東電は、多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で汚染水を処理すれば、化学的には水素と同じトリチウム（三重水素）以外の放射性物質を除去できると説明。しかし、ＡＬＰＳの不具合で高濃度の汚染水が混入したり、劣化したフィルターの交換を後回しにしたため、基準値を上回る放射性物質が残ってしまったという。

　汚染処理水海洋時によって、風評被害が発生するとして、全国漁業協同組合連合会が反対しています。
　今回の汚染処理水海洋投棄計画発表の主眼は、菅義偉首相及び、自民党菅政権が、風評被害対策と称し、それによって電通などの広告代理店に利益供与することであると推察されます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/62141
海洋放出を政府が決定へ 福島第一原発の汚染処理水：東京新聞 TOKYO Web
海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。

　そもそも福島第1原子力発電所の事故発生は、それ以前に原子力発電所における外部電源の危険が指摘されていながら、安倍晋三首相及び、自民党安倍政権、東京電力が安全対策を怠ったために引き起こされています。
　2006年には、吉井英勝議員が『巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書』を提出しています。
　これに対し、安倍晋三首相及び、自民党安倍政権は、『外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である』と答弁し安全対策を否定しています。
　この結果、2011年には、福島第1原子力発電所は事故を起こし、放射性物質を排出し続けています。

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
平成十八年十二月十三日提出
質問第二五六号
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者　　吉井英勝
巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
　政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。
　巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安全を守るためには、こうしたことの解明が必要である。
　よって、次のとおり質問する。
一　大規模地震時の原発のバックアップ電源について
　１　原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。
　そういう場合でも、外部電源が得られるようにする複数のルートが用意されている原発はあるのか。あれば実例を示されたい。
　また、実際に日本で、高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例があると思うが、その実例と原因を明らかにされたい。
　２　落雷によっても高圧送電線事故はよく起こっていると思われるが、その結果、原子炉緊急停止になった実例を示されたい。
　３　外部電源が取れなくても、内部電源、即ち自家発電機であるディーゼル発電機と無停電電源であるバッテリー（蓄電器）が働けば、機器冷却系の作動は可能になると考えられる。
　逆に考えると、大規模地震でスクラムがかかった原子炉の核燃料棒の崩壊熱を除去するためには、機器冷却系電源を確保できることが、原発にとって絶対に必要である。しかし、現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。過去においてどのような事例があるか示されたい。
　４　スウェーデンのフォルクスマルク原発１号（沸騰水型原発ＢＷＲで出力一〇〇・八万kw、運転開始一九八一年七月七日）の事故例を見ると、バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか。
　しかも、このバックアップ電源は一系列にディーゼル発電機とバッテリーが一組にして設けられているが、事故のあった二系列では、ディーゼル発電機とバッテリーの両方とも機能しなくなったのではないか。
　５　日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。
　６　大規模地震によって原発が停止した場合、崩壊熱除去のために機器冷却系が働かなくてはならない。津波の引き波で水位が下がるけれども一応冷却水が得られる水位は確保できたとしても、地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故で外部電源が得られない状態が生まれ、内部電源もフォルクスマルク原発のようにディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなった時、機器冷却系は働かないことになる。
　この場合、原子炉はどういうことになっていくか。原子力安全委員会では、こうした場合の安全性について、日本の総ての原発一つ一つについて検討を行ってきているか。
　また原子力・安全保安院では、こうした問題について、一つ一つの原発についてどういう調査を行ってきているか。調査内容を示されたい。
　７　停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか。
　８　原発事故時の緊急連絡網の故障という単純事故さえ二年間放置されていたというのが実情である。ディーゼル発電機の冷却水配管の減肉・破損が発生して発電機が焼きつく事故なども発生した例が幾つも報告されている。一つ一つは単純な事故や点検不十分などのミスであったとしても、原発の安全が保障されないという現実が存在しているのではないか。
二　沸騰遷移と核燃料棒の安全性について
　１　原発運転中に、膜沸騰状態に覆われて高温下での冷却不十分となると、核燃料棒の焼損（バーン・アウト）が起こる。焼損が発生した場合に、放射能汚染の規模がどのようなものになるのかをどう評価しているか。原子炉内に閉じ込めることができた場合、大気中に放出された場合、さらに原子炉破壊に至る規模の事故になった場合まで、それぞれの事故の規模ごとに、放射能汚染の規模や内容がどうなるかを示されたい。
　２　経済産業省と原発メーカは、コストダウンの発想で、原発の中での沸騰遷移（Post Boiling Traditional）を認めても「核燃料は壊れないだろう」としているが、この場合の安全性の証明は実験によって確認されているのか。
　事業者が沸騰遷移を許容する設置許可申請を提出した場合には、これまで国は、閉じ込め機能が満足されなければならないとして、沸騰遷移が生じない原子炉であることを条件にしてきたが、新しい原発の建設に当たっては沸騰遷移を認めるという立場を取るのか。
　３　アメリカのＮＲＣ（原子力規制委員会）では、ＴＲＡＣコードでキチンと評価して沸騰遷移（ＰＢＴ）は認めていないとされているが、実際のアメリカの扱いはどういう状況か、またアメリカで認められているのか、それとも認められないのか。
　またヨーロッパなど各国は、どのように扱っているか。
　４　東通原発１、２号機（着工準備中、改良型沸騰水型軽水炉ＡＢＷＲ、電気出力一三八・五万kw）については、「重要電源開発地点の指定に関する規程」（二〇〇五年二月一八日、経産省告示第三一号）に基づいて、〇六年九月一三日に経済産業大臣から指定され、九月二九日に原子炉規制法第二三条に基づいて東通原発１号機の原子炉設置許可申請が国に出された。この中では、沸騰遷移が想定されているのではないのか。
　５　ＡＢＷＲでは、浜岡５号機や志賀２号機などタービン翼の破損事故が頻発している。ＡＢＷＲの東通原発が、沸騰遷移を認めて作られた場合に、核燃料が壊れて放射性物質が放出される事態になる可能性は全くないと実証されたのか。安全性を証明した実証実験があればその実例も併せて示されたい。
　また、どんな懸念される問題もないというのが政府の見解か。
三　データ偽造、虚偽報告の続出について
　１　水力発電設備のダム測定値や、火力・原発の発電設備における冷却用海水の温度測定値に関して測定データの偽造と虚偽報告が電力各社で起こっていたことが明らかになった。総ての発電設備について、データ偽造が何時から何時までの期間、どういう経過で行われたのか明らかにされたい。
　２　こうしたデータ偽造と虚偽報告は、繰り返し行われてきた。使用済核燃料の輸送キャスクの放射線遮蔽データ偽造、原発の溶接データ偽造、原子炉隔壁の損傷データ偽造とデータ隠し、配管減肉データ偽造、放射線量データ偽造など数多く発生してきた。日本の原子力発電が始まって以来の、こうした原発関連機器の測定データや漏洩放射線量のデータについての偽造や虚偽報告について年次的に明らかにされたい。
　３　原発の危険から住民の安全を守るうえで、国の安全基準や技術基準に適合しているのかを判断する基礎的なデータが偽造されていたことは重大である。そこで国としては、データ偽造が発覚した時点で、データが正確なものか偽造されたものかを見極める為に、国が独自に幾つかのデータを直接測定するなど検査・監視体制を強化することや、データ測定に立ち会って測定が適正かどうかのチェックをすることが必要である。国は、検査・監視体制を強化したのか、またデータ測定を行う時に立ち会ったのか。
　これだけデータ偽造が繰り返されているのに、何故、国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか。
　右質問する。

http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
平成十八年十二月二十二日受領
答弁第二五六号
　　内閣衆質一六五第二五六号
　　平成十八年十二月二十二日
内閣総理大臣　安倍晋三
　　　　　　　衆議院議長　河野洋平　殿
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員吉井英勝君提出巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書
一の１について
　我が国の実用発電用原子炉に係る原子炉施設（以下「原子炉施設」という。）の外部電源系は、二回線以上の送電線により電力系統に接続された設計となっている。また、重要度の特に高い安全機能を有する構築物、系統及び機器がその機能を達成するために電源を必要とする場合においては、外部電源又は非常用所内電源のいずれからも電力の供給を受けられる設計となっているため、外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。
　また、送電鉄塔が一基倒壊した場合においても外部電源から電力の供給を受けられる原子炉施設の例としては、北海道電力株式会社泊発電所一号炉等が挙げられる。
　お尋ねの「高圧送電鉄塔が倒壊した事故が原発で発生した例」の意味するところが必ずしも明らかではないが、原子炉施設に接続している送電鉄塔が倒壊した事故としては、平成十七年四月一日に石川県羽咋市において、北陸電力株式会社志賀原子力発電所等に接続している能登幹線の送電鉄塔の一基が、地滑りにより倒壊した例がある。
一の２について
　落雷による送電線の事故により原子炉が緊急停止した実例のうち最近のものを挙げれば、平成十五年十二月十九日に、日本原子力発電株式会社敦賀発電所一号炉の原子炉が自動停止した事例がある。
一の３について
　我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。
一の４について
　スウェーデンのフォルスマルク発電所一号炉においては、平成十八年七月二十五日十三時十九分（現地時間）ころに、保守作業中の誤操作により発電機が送電線から切り離され、電力を供給できなくなった後、他の外部電源に切り替えられなかった上、バッテリーの保護装置が誤設定により作動したことから、当該保護装置に接続する四台の非常用ディーゼル発電機のうち二台が自動起動しなかったものと承知している。
一の５について
　我が国において運転中の五十五の原子炉施設のうち、非常用ディーゼル発電機を二台有するものは三十三であるが、我が国の原子炉施設においては、外部電源に接続される回線、非常用ディーゼル発電機及び蓄電池がそれぞれ複数設けられている。
　また、我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。
一の６について
　地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、原子炉の設置又は変更の許可の申請ごとに、「発電用軽水型原子炉施設に関する安全設計審査指針」（平成二年八月三十日原子力安全委員会決定）等に基づき経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の７について
　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
一の８について
　原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。
二の１について
　経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。
二の２について
　原子炉内の燃料の沸騰遷移の安全性に係る評価については、平成十八年五月十九日に原子力安全委員会原子力安全基準・指針専門部会が、各種の実験結果等を踏まえ、「沸騰遷移後燃料健全性評価分科会報告書」（以下「報告書」という。）を取りまとめ、原子力安全委員会が同年六月二十九日にこれを了承している。
　また、一時的な沸騰遷移の発生を許容する原子炉の設置許可の申請については、報告書を含む原子力安全委員会の各種指針類等に基づき審査し、安全性を確認することとしている。
二の３について
　政府として、諸外国における原子炉内の燃料の沸騰遷移に係る取扱いについて必ずしも詳細には把握していないが、報告書においては、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）による改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）の安全評価書の中で一定の条件下の沸騰遷移においては燃料棒の健全性が保たれるとされている旨が記載されており、また、ドイツでは電力会社等により沸騰遷移を許容するための判断基準についての技術提案が行われている旨が記載されている。
二の４について
　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉の設置許可の申請書においては、報告書に記載された沸騰遷移後の燃料健全性の判断基準に照らし、一時的な沸騰遷移の発生を許容する設計となっていると承知している。
二の５について
　東京電力株式会社東通原子力発電所に係る原子炉施設の安全性については、報告書を含む各種指針類等に基づき審査しているところである。
三の１及び２について
　お尋ねについては、調査、整理等の作業が膨大なものになることから、お答えすることは困難である。なお、経済産業省においては、現在、一般電気事業者、日本原子力発電株式会社及び電源開発株式会社に対し、水力発電設備、火力発電設備及び原子力発電設備についてデータ改ざん、必要な手続の不備等がないかどうかについて点検を行うことを求めている。
三の３について
　事業者は、保安規定の遵守状況について国が定期に行う検査を受けなければならないとされているところ、平成十五年に、事業者が保安規定において定めるべき事項として、品質保証を法令上明確に位置付けたところである。
　御指摘の「データ測定」の内容は様々なものがあり、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第五十四条に基づく定期検査にあっては、定期検査を受ける者が行う定期事業者検査に電気工作物検査官が立ち会い、又はその定期事業者検査の記録を確認することとされている。
　御指摘の「長期にわたって見逃してきた」の意味するところが必ずしも明らかではないことから、お答えすることは困難であるが、原子炉施設の安全を図る上で重要な設備については、法令に基づく審査、検査等を厳正に行っているところであり、こうした取組を通じ、今後とも原子力の安全確保に万全を期してまいりたい。

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http://www.nikkei.com/article/DGXMZO65068910W0A011C2MM8000/
福島第1原発の処理水、海洋放出へ 政府が月内にも判断 :日本経済新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/62141
海洋放出を政府が決定へ 福島第一原発の汚染処理水：東京新聞 TOKYO Web

http://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/298000c
汚染処理水の海洋放出決定へ 政府方針、月内にも 福島第1原発 - 毎日新聞

http://mainichi.jp/articles/20201015/k00/00m/040/231000c
汚染処理水「海洋放出での風評被害発生は必至」全漁連が経産相に要望 - 毎日新聞

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501069
原発処理水の海洋放出「漁業を壊す」 全漁連、梶山経産相に懸念：時事ドットコム

http://www.sankei.com/economy/news/201015/ecn2010150024-n1.html
「絶対反対」福島原発処理水の海洋放出で全漁連が経産相に要請 - 産経ニュース

http://www.minpo.jp/news/detail/2020101580032
第一原発処理水、下旬にも処分方針決定 政府、海洋放出が軸 | 福島民報

http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20201014/6050012023.html
”海洋放出反対”を知事に要請｜NHK 福島県のニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO64856570Z01C20A0EA4000/
復興相、福島第1処理水の海洋放出「早期に結論」 :日本経済新聞

http://mainichi.jp/articles/20201009/k00/00m/040/063000c
原発事故汚染処理水「海洋放出で風評被害必至」全漁連会長ら国に反対意見 福島 - 毎日新聞

http://www.minpo.jp/news/detail/2020100979859
政府が処分方針近く判断 第一原発処理水 全漁連「海洋放出絶対反対」 | 福島民報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/202010/20201009_61003.html
福島第１処理水処分、政権に切迫感 海洋放出を軸に風評対策本格検討へ | 河北新報オンラインニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO64806400Y0A001C2EA1000/
福島第1処理水の海洋放出、政府 早期判断探る :日本経済新聞

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20201008/k10012654521000.html
福島第一原発トリチウムなど含む水 海洋放出に反対意見 | 福島第一 | NHKニュース

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020100800887
海洋放出「絶対反対」 福島第１原発の処理水―全漁連会長：時事ドットコム

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/10/08/2020100880262.html
日本の汚染水海洋放出に備え対応模索 韓国政府-Chosun online 朝鮮日報

http://www.asahi.com/articles/ASNB85QZ0NB7ULBJ017.html
全漁連、海洋放出は「絶対反対」 原発の処理済み汚染水：朝日新聞デジタル

http://this.kiji.is/686849374853678177
全漁連、海洋放出反対は「総意」 福島原発処理水の意見聴取会合 ｜ 共同通信

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO64590260T01C20A0EA3000/
福島原発の処理水 海洋放出の協議大詰め :日本経済新聞

http://gigazine.net/news/20200903-gas-from-methan-hydrate/
海中のメタンハイドレートから放出されるメタンガスが原因で海洋温暖化が進んでいる - GIGAZINE

http://japan.hani.co.kr/arti/international/37371.html
福島原発汚染水の海洋放出強行へ手続き…日本の世論、圧倒的「反対」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/37365.html
［寄稿］致命的物質取り除いても許容値の最大２万倍…汚染水海洋放出は国際法違反 : 社説・コラム : hankyoreh japan

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/07/4-119.php
海洋メタンの4分の１が存在する南極から、メタンの活発な放出が確認された | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

http://www.asahi.com/articles/ASN6Y72DQN6VUGTB00Q.html
汚染水の海洋放出反対 福島の市町村議会で決議相次ぐ：朝日新聞デジタル

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO60691940T20C20A6CR8000/
「海洋放出に断固反対」 原発処理水で全漁連決議 :日本経済新聞

http://this.kiji.is/648088931689481313
全漁連「海洋放出に断固反対」 福島第1原発処理水で決議 ｜ 共同通信

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20200406/k10012369951000.html
トリチウム含む水 海洋放出した場合の広がりを予測 東京電力 | NHKニュース

http://www.asahi.com/articles/ASN3S72SPN3SULBJ00T.html
福島第一原発の処理水、海洋放出時の拡散予測 東電：朝日新聞デジタル

http://www.sankei.com/economy/news/200227/ecn2002270054-n1.html
福島原発処理水の海洋放出案、ＩＡＥＡが評価へ - 産経ニュース

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO55049120Q0A130C2MM0000/
海洋放出が「より確実に実施可能」 :日本経済新聞

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201912/20191226_61014.html
「海洋放出が現実的」福島第１処理水 規制委員長が見解 | 河北新報オンラインニュース

http://www.asahi.com/articles/DA3S14305595.html
（時時刻刻）汚染水処分、前例ある２案 海洋放出・大気放出 経産省小委：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/ASMDR53F2MDRULBJ00R.html
汚染水の処理、海洋放出か大気放出 根拠は結局「前例」：朝日新聞デジタル

http://www.jiji.com/jc/article?k=2019122300890
海洋、大気放出軸に検討案 福島第１原発の処理水―政府小委：時事ドットコム

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO53681950T21C19A2MM0000/
福島第1処理水の処分、海洋・大気放出に絞る 経産省案 :日本経済新聞

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/265439
西尾正道氏 原発汚染水の海洋放出は人類への“緩慢な殺人”｜日刊ゲンダイDIGITAL

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201911/20191119_63006.html
福島第１処理水、海洋放出で年最大１０６兆ベクレル減 | 河北新報オンラインニュース

http://webronza.asahi.com/politics/articles/2019111500002.html
福島原発処理水の海洋放出を決断する時だ - 細野豪志｜論座 - 朝日新聞社の言論サイト

http://www.sankei.com/life/news/191029/lif1910290042-n1.html
細野氏、処理水議論に参戦 「海洋放出以外ない」 - 産経ニュース

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20191001/k10012108111000.html
トリチウム水の処分 国内外の理解得て海洋放出を 維新幹事長 | NHKニュース

http://www.fnn.jp/posts/00076085FTV
トリチウム水の海洋放出「賛成」増加 県民世論調査 - FNN.jpプライムオンライン

http://this.kiji.is/549559072336233569
原発処理水「海洋放出妥当」と韓国に伝達 ｜ 共同通信

http://mainichi.jp/premier/politics/articles/20190924/pol/00m/010/001000c
悩んだ「処理水海洋放出」 風評被害は政府が責任を持つ | | 原田義昭 | 毎日新聞「政治プレミア」

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO49622460Q9A910C1CR8000/
原田環境相、原発処理水「海洋放出しかない」 :日本経済新聞

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/260671
原子力規制委 福島原発処理水の海洋放出を東電に再要求｜日刊ゲンダイDIGITAL

http://this.kiji.is/536827053741655137
原発処理水の海洋放出を再度要求 規制委が東電に ｜ 共同通信

http://this.kiji.is/536034047271961697
韓国、海洋放出計画の有無確認を 福島原発で、日本の公使呼び ｜ 共同通信

http://this.kiji.is/536012432207823969
韓国が処理水海洋放出計画の有無確認へ ｜ 共同通信

http://www.asahi.com/articles/ASM875CLSM87ULBJ00L.html
どうする汚染水 保管に東電難色、海洋放出は地元が反対：朝日新聞デジタル

http://mainichi.jp/articles/20190724/k00/00m/040/296000c
福島原発の処理水、海洋放出に17年 専門家が試算 - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASM2M01KFM2LULBJ01S.html
福島第一の汚染水、近づく限界 海洋放出には強い抵抗感：朝日新聞デジタル

http://www.asahi.com/articles/DA3S13912707.html
除染土再利用「反対」６１％ 処理水海洋放出「反対」６５％ 福島県民世論調査：朝日新聞デジタル

http://japan.hani.co.kr/arti/international/32625.html
「日本、放射能汚染水１１１万トンの海洋放出を検討中」 : 日本•国際 : hankyoreh japan

http://japanese.joins.com/article/019/246019.html
韓国海洋水産部長官「日本が汚染水を追加放出すればＷＴＯ上訴で有利」 | Joongang Ilbo | 中央日報

http://www.hokkaido-np.co.jp/article/235894
福島の汚染水 海洋放出は白紙が筋だ：どうしん電子版（北海道新聞）

http://mainichi.jp/articles/20180930/k00/00m/040/101000c
福島第１処理水：海洋放出、前提危うく 再処理コスト増も - 毎日新聞

http://www.asahi.com/articles/DA3S13666338.html
（社説）福島の汚染水 海洋放出ありきでなく：朝日新聞デジタル

http://hbol.jp/174006
元原発技術者が「放射性トリチウム汚染水を薄めて海洋放出する」方針を批判 | ハーバービジネスオンライン

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO32988470T10C18A7EA4000/
福島第１原発のトリチウム水、処分を議論 海洋放出軸に ：日本経済新聞

http://www.jiji.com/jc/article?k=2020101501172
放射性物質、基準値未満に 原発処理水の再浄化試行―東電：時事ドットコム

http://www.asahi.com/articles/ASN763DKQN6RUGTB011.html
山菜コシアブラ、基準値超える放射性物質 ネットで取引：朝日新聞デジタル

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/10/11/2019101180146.html
日本化粧品から基準値超える放射性物質も「返送しただけ」 韓国議員が問題視-Chosun online 朝鮮日報

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/238519
福島第1原発の汚染水 処理後も基準値の“2万倍”放射性物質｜日刊ゲンダイDIGITAL

http://this.kiji.is/418389712539567201
タンクの大半で基準値超過、福島 汚染水処理後の放射性物質 | 共同通信 - This kiji is