『繰り返しになりますが、東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません』 坂本産業労働局長 東京都 電通 博報堂 日本 20250226

あー、今日もほとんど誰も見ていないプロジェクション・マッピング。
これに来年度も15億円、、3年間で64億円だなんて、、、。 pic.twitter.com/MsJZf1i6Il

— 斉藤まりこ🌈日本共産党・都議会議員 (@tsukuttenet) February 25, 2025

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斉藤まりこ 日本共産党・都議会議員
@tsukuttenet
あー、今日もほとんど誰も見ていないプロジェクション・マッピング。
これに来年度も15億円、、3年間で64億円だなんて、、、。
午後9:52 2025年2月25日

https://www.gikai.metro.tokyo.lg.jp/record/budget/2024/2-04.html
令和六年 予算特別委員会速記録第二号（池川友一）
　次に、プロジェクションマッピングについて伺いたいと思います。
　都庁を照らすプロジェクションマッピングに、税金の無駄遣いという批判の声が上がっています。都政がやるべきは、暮らしを照らすことだと思います。
　先ほど、自民党の川松都議も、批判の声が多いと、都民の理解が大事だというふうにご質問されていました。
　プロジェクションマッピングの事業全体の、今年度と来年度の予算額はどうなっていますか。
○坂本産業労働局長　プロジェクションマッピングに関わる事業の予算額は、地域での取組への支援も含め、令和五年度が二十二億九千万円、令和六年度が約二十五億六千万円でございます。
○池川委員　報道ではこの間、十八億円と報道されているのが多いんですけど、それよりもさらに大きく、二年間で四十八億五千万円だということが今の答弁で分かりました。
　この巨額の予算をどのように使っているのかについて聞いていきたいと思います。
　都庁のプロジェクションマッピングは実行委員会が主体になっていると聞いています。この実行委員会、人数は何人で、誰がメンバーですか。
○坂本産業労働局長　都庁舎に投影するプロジェクションマッピングにつきましては、東京プロジェクションマッピング実行委員会では三名の委員で検討を行っておりまして、東京都、東京観光財団のほか、新宿区が加わっております。
○池川委員　都庁のプロジェクションマッピングだけでも七億円という莫大な税金を使う事業で、実行委員会が僅か三人というのは大変驚きました。しかも、そのうち二人は東京都と都の政策連携団体の観光財団なんですね。
　こちらをご覧いただきたいと思います。（パネルを示す）これもちっちゃくて大変恐縮なんですけど、産業労働局長の坂本局長は、観光財団の副理事長も務めています。プロジェクションマッピングを担当する産業労働局の観光部長は理事です。
　名立たる大企業の理事が名を連ねているその中に、電通、博報堂も入っています。観光財団のホームページによると、電通も博報堂も出捐金を出していることが分かります。電通も博報堂も、いうまでもなく五輪談合で指名停止中になっているということですね。
　都庁のプロジェクションマッピング事業、委託業者はどこですか。入札経過もお示しください。
○坂本産業労働局長　都庁舎に投影するプロジェクションマッピングについては、東京プロジェクションマッピング実行委員会によれば、投影の機器について、高い性能を持ち、設置場所への負担の少ない軽量で、それら四十台の整備と保守等を一括して行うことができる事業者は一つしかなく、特命随意契約によりパナソニックコネクト株式会社に委託を行いました。
　また、映像の制作や国内外への効果的なPR関連等の業務について、企画提案方式によりまして事業を公募し、株式会社電通ライブに委託を行ったとのことでございます。
○池川委員　電通は、五輪談合で今年の八月八日まで指名停止になっています。その電通の一〇〇％出資子会社である電通ライブが委託を受けていたということなんですね。
　これ伺います。今、プロポーザルでやられたということなんですけれど、このプロポーザル、何者が参加されたんでしょうか。具体的にどことどこなんでしょうか。
○坂本産業労働局長　企画提案方式に関わる参加者は二者でございまして、会社名は、公表は差し控えさせていただきます。
○池川委員　何で公表できないんですか。
○坂本産業労働局長　企画提案方式に関わる参加者の会社名についてお求めがありましたので、では、ありていにお答えいたします。
　二者ございまして、電通ライブと博報堂プロダクツ、この二者でございます。
○池川委員　今いったとおり、電通は観光財団のメンバー、今、答弁あった博報堂プロダクツ、ここも博報堂、観光財団のメンバー。実行委員会が電通ライブを選んだ。これってやっぱり抜け穴があったんじゃないかという話なんですよ。
　こちらをご覧いただきたいと思います。（パネルを示す）電通とパナソニックがこの間、都庁におけるプロジェクションマッピング、ほとんど独占状態になっていると。これは、事前にお聞きしたものをパネルにしました。
　実行委員会が行った四つの事業のうち、電通ライブは三か所。電通PRコンサルティングが一か所。特命随意契約で選んだものも含めて、結果として電通グループの企業が事業者になっていると。赤いところが電通です。
　電通は、先ほどもいいましたが観光財団の理事。東京都では指名停止中。さっき質疑でありましたけど、知事が献金を受け取っていると。これだけでも、やっぱり都民は疑念を持つと思うんですね、私。しかも、プロポーザルを審査した中に観光財団が入り、出捐している電通が事業者にもなっているということなんですよね。
　それだけじゃないです。昨年九月と十一月に明治神宮外苑で行われたTOKYO LIGHTS 二〇二三、ここの制作、運営は博報堂プロダクツなんですね。こちらは一〇〇％博報堂の子会社というふうになっていると。
　これもね、実行委員会形式なんですよ。メンバーは、東京都、観光財団、新宿区、一般財団法人プロジェクションマッピング協会。ここには今年度、四億八千万円の都の予算が使われていると。
　実行委員会の運営費について、全て東京都の負担でやっているということですね。こっちも抜け道を使って、博報堂関連企業に都の税金が使われていると。
　観光財団が審査に入る、そのメンバーの中に博報堂も電通もいる、そしてそこが選ばれる。こういうのを利益相反って、知事、いうんじゃないんですか。
○坂本産業労働局長　TOKYO LIGHTS 二〇二三実行委員会によれば、企画運営や投影及び音響の機器の整備等の業務について、企画提案方式により事業者を公募し、株式会社博報堂プロダクツに委託を行いました。
　なお、先ほど、電通の一〇〇％出資の子会社である電通ライブとの表現のお話がございましたが、これは事実と異なります。
　純粋持ち株会社である株式会社電通グループが一〇〇％の出資をしてつくったのが株式会社電通でございます。また、同じく純粋持ち株会社である株式会社電通グループが一〇〇％出資をしているのが株式会社電通ライブでございます。
　正確に申し上げると、このような状況でございます。
○池川委員　結局電通なんですよね。電通なんですよ、電通なんですよ。
　いろいろいわれたんですけどね、この入札に関わる資料、資料や−−というのは都民や議会に一切明らかにされていないんですよ。実行委員会の設置要綱、入札に関する資料、出してほしいというふうに繰り返し要求しましたが、これ出せなかった、最後まで出されなかった。これ何で出せないんですか。
○坂本産業労働局長　東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません。
○池川委員　今、実行委員会だということで出せないというのは全く理解できないと。だって、東京都の税金で一〇〇％やっているんですよ。何で出せないんですか。
　実行委員会だから出せないというのはどういう意味ですか。
○坂本産業労働局長　東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません。
○池川委員　メンバーは東京都、観光財団、新宿区です。
　では伺います。事務所はどこにありますか。
○坂本産業労働局長　実行委員会の事務局は東京都が担っております。
○池川委員　もう一度答えて。どこにあるんですか。
○坂本産業労働局長　東京プロジェクションマッピング実行委員会の事務局は東京都が担っております。
　東京都庁の所在地が今お問合せの、ご質問にあった場所ということになろうと思います。
○池川委員　都庁の中なんですか。つまり、どこにあるんですか。
○坂本産業労働局長　繰り返しになりますが、東京プロジェクションマッピング実行委員会の事務局は東京都が担っております。
○池川委員　これ、ホームページで明らかになっているんですよ。実行委員会だからと繰り返すんですけど、やましいことがあるからですよ。
　実行委員会の事務所の場所っていうのは、産業労働局観光部振興課って書いてあるんですよ。書いてあるんです。課内と。
　私、もっとびっくりしたのは、電話番号って書いてあるんですよね。この電話番号はね、振興課の電話番号なんですよ。つまり、プロジェクションマッピング実行委員会っていうのは、東京都産業労働局観光部振興課の中にあるということですね。
○坂本産業労働局長　繰り返しになりますが、東京プロジェクションマッピング実行委員会の事務局は東京都が担っております。
○池川委員　実態としては、都の職員が全部やっているということじゃないですか。実行委員会の事務を担って、東京都の入札のルールは適用されない。資料を出せといったら、実行委員会だから出せない。こんなことあり得ないですよ。実行委員会を隠れみのにしているとしかいえないと思います。
　実行委員はたった三人です。実行委員会のメンバーがいいといえば資料は出せるはずです。しかもね、一人は局長が副理事長の観光財団ですよ。もう一人は新宿区、で、東京都でしょう。
　東京都は、出すと判断すればできる。ただ、一応確認しなきゃいけないと思うんですね。これ、観光財団と新宿区に確認したんですか。
○坂本産業労働局長　東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません。
○池川委員　私が聞いたのは、都として単独で公表するか否かではなくて、実行委員会として公表する意思があるのかと。
　その意思確認について、新宿区と財団に問い合わせて、公開してもいいかと。資料として求められているんだけど、公表していいのかと、そういうことの問合せはしなかったんですか。
○坂本産業労働局長　東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございます。
○池川委員　事実に答えなかったら質疑にならないでしょう。だって、これは都がそういう問合せをしたかと。実行委員会のメンバーでしょう。メンバーとして、ほかの二つの団体、財団と新宿区に、資料を公表してもいいかと何で聞かないんですか。聞かないまま出せない出せないと、実行委員会だから出せないと、そんな話、通用しないですよ。
　確認もしなかったんですか。もう一回お答えください。
○坂本産業労働局長　繰り返しになりますが、東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございます。
○池川委員　さっきから予算の額、みんな聞いて高い高いと思っていたと。そうしたら、東京都の正規の手続じゃなくて入札が行われていて、都民や都議会に資料も出せないと。
　こんなの都民が納得するわけないじゃないですか。知事の一丁目一番地は情報公開でしょう。知事の指示で、実行委員会からちゃんと資料を出してほしいといってください。どうですか。知事の指示でやってほしい。
○坂本産業労働局長　繰り返しになりますが、東京プロジェクションマッピング実行委員会は、都とは別の主体でございまして、都が実行委員会に関する資料を公表することはできません。
○池川委員　私は、これ本当に許されないと思いますよ。だって資料も出せない、適正にそれが執行されたとも分からない。実行委員会だといえば何も答えなくていいと、そんなこと認められないですよ。
　二年間で四十八億五千万円という巨額の税金を使っている事業ですよ。プロジェクションマッピングの照らす都庁の真下では、毎週土曜日に行われる食料支援に、コロナの前の十倍を超える七百人もの方々が並んでいると。
　それで、私、こういう暮らしが大変な人たちを目の前にして、巨額の税金の使い道、その入札が適正に行われたのか、そのお金がどのように執行されたのか一切明らかにできないという答弁は、絶対に許されないと。来年度もこんなやり方続ける、そんなの認められないと思うんですよね。
　しかも、さっきいったとおりで、東京都と観光財団と新宿区、実行委員会三人ですよ。しかも、その観光財団の中にいる電通、博報堂、ここが様々な事業を大体取っていってるわけですよね。こういう構造になっている問題だという話だと思うんです。
　私は、こういう税金の使い方は全く都民の理解が得られないと。こういう税金の使い方は改めるべきだと厳しく求めておきたいと思います。

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