2017年中国は、中国の国民と企業に対し情報調査への協力を義務付ける法律を成立させています。
この法律は、中国政府への情報提供も含まれています。
アメリカのジョンズ・ホプキンス大学ホー・フォン・ホン教授(政治学)は、『実質的にすべての人を潜在的スパイにするもの』としています。
2024.06.18アメリカ司法省は、2017年に日本の統合型リゾート(IR)事業に関して日本の国会議員に賄賂を渡したなどの理由により、中国企業『500.com』(現ビットマイニング)の潘正明元最高経営責任者(CEO)を海外腐敗行為防止法違反などで起訴しています。
2024.11.18には、起訴内容が公表され、賄賂を渡した日本の国会議員として自民党の岩屋毅外務大臣の名前をあげています。
中国企業CEOが日本の国会議員に賄賂を渡した2017年に中国の実質的にすべての人を潜在的スパイにする法律が成立していることから、起訴された中国企業CEOは、この法律に基づき、中国政府の意向に従って日本の国会議員に賄賂を渡したものと判断されます。
中国政府は、福島第一原子力発電所の処理水排出問題において中国国内向けに大規模な反日キャンペーンを行っています。
また、こうした中国政府による反日感情を煽る風潮から中国国内において日本人を標的にした中国人による日本人学校バス襲撃事件(2024.06.24)や日本人学校の男児が刺され死亡する事件(2024.09.19)が発生しています。
2024.12.25このような状況にあるにも関わらず、中国企業CEOが賄賂を渡したとされる自民党の岩屋毅外務大臣は、中国の李強首相、王毅共産党中央政治局委員・外交部長と会談し、中国人向け10年観光ビザを新設することを発表しています。
中国人向け10年観光ビザによって、中国の国民と企業に対し情報調査への協力を義務付ける法律に基づき、中国政府は、日本国内及び、日本を中継したスパイ活動が自由に行えることになると判断されます。
中国人向け10年観光ビザなどから、中国政府と石破茂首相率いる自民党政権との関係は非常に親密であるものと判断されます。
いずれにせよ石破茂首相率いる自民党政権は、主権者である日本国民の健康と安全を蔑ろにしているものと判断されます。
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