1-➊. 泉房穂政権実現プロジェクトとは何か

泉房穂政権実現プロジェクトは、その名のとおり、泉房穂政権を実現することを目指します。ただもちろん、それ自体は目的ではなく、最終的な目的は、日本において「安心・公正・自由の最適化」を実現すべく、「中長期的大改革」を成し遂げるということです。
 
今の日本には、大多数の国民は不安を抱え、不公正に苦しみ、自由を奪われているという現実があります。
 
しかし、既存の政治家や政党がこの状況を変えられるはずはありません。既存の政治家のほとんどは、自分たちの名誉欲・権力欲・金銭欲を満たすことを最優先にしてきたのであり、国民目線で「安心・公正・自由の最適化」を実現するための意志も能力ももっていないのです。そして既存政党は、そのような政治家の集合体にすぎません。
 
つまり今の日本には、国民目線で「安心・公正・自由の最適化」を実現するための「中長期的大改革」を掲げる新政党と、その新政党を力強く率いる「カリスマ政治リーダー」が不可欠なのです。そして、その「カリスマ政治リーダー」には、「国民に対する思いやり」と「政治家としての本質的な能力」を極めて高いレベルで兼ね備えていることが求められます。
 
今の日本では、そのような「カリスマ政治リーダー」の候補は、泉房穂氏しかいないでしょう。
 
しかし現状の泉房穂氏には、主に「知名度」・「戦略」・「政策」の3つが不足していると考えられるため、泉房穂政権実現プロジェクトはそれらを補うことを目指します。
 
まず、「知名度」と「戦略」についてです。
 
現状、泉房穂氏は「①世論喚起」「②（「国民を救う政治」のための）大同団結」「③候補者調整（統一候補の擁立）」「④政権交代」「⑤方針転換（「生活必需品の消費税ゼロ」や「子育てや教育の無償化」など）」「⑥国会での可決（必要に応じて衆院の解散総選挙を実施）」「⑦令和の大改革（「廃県置圏」や「首相公選制」など）」という7つのステップを掲げておられます。
 
しかし残念ながら、この7つのステップは現時点では実現可能性がほとんどないと考えられます。それは、現状の泉房穂氏の知名度が不足しているからです。結論から言えば、泉房穂氏が「②大同団結」「③候補者調整」「④政権交代」を成功させるほどの十分な「①世論喚起」を実現するためには、たとえばXのフォロワー数で言えば、最低でも1,000万人が必要でしょう。その観点では、泉房穂氏のXのフォロワー数は現時点（2024年2月20日）で約62万人であり、圧倒的に不足しているのです。
 
なお、既存政党のリーダーたちは「自分たちが失敗したり埋没したりするリスク」を極端に嫌っているため、「絶対に政権交代が実現する」というような状況ができ上がっていない限り、泉房穂氏が「大同妥結」を呼びかけても、それに応じることはないと考えられます。先述のように、既存の政治家のほとんどは、自分たちの名誉欲・権力欲・金銭欲を満たすことを最優先にしているのであり、既存政党のリーダーたちは特にその傾向が強いはずだからです。
 
要するに、泉房穂氏が政権を獲得するためには、まず「政権交代を実現できるほどの知名度」を獲得する必要があり、それができるのであれば、そもそも既存政党の大同団結などは必要なく、泉房穂氏が新政党を立ち上げればいいということになります。
 
ただ、泉房穂氏ご自身が「私は総理大臣になりたいから支持してほしい」と呼びかけるということは、合理的な戦略とは言えません。それは、民主的な社会においては、リーダーに十分な実力がある前提では、「自分から支持を求めるリーダー」より、「自然と支持が集まるリーダー」の方がはるかに強力で、望ましいからです。
 
だからこそ、泉房穂政権実現プロジェクトはフォロワー1,000万人を目指すのです。これは言わば、泉房穂政権を実現するための「ネット署名」であり、フォロワー1,000万人を達成できた場合には、泉房穂氏に新政党の立ち上げを要請します。
 
この「フォロワー1,000万人」という目標に対しては、「目標がムダに高すぎる。ネット署名なら10万人でも十分だ」という批判があるかもしれません。しかし新政党が政権を獲得するためには、総投票者数の半分程度にあたる約3,000万人からの得票が必要なのであり、それを踏まえれば、フォロワー数は10万人どころか、100万人でもまったく足らず、少なくとも1,000万人が必要なのです。
 
もちろん、フォロワー1,000万人というのは本来的には無謀としか言いようがない目標です。ただ、それが新政党の立ち上げを成功させるために必要な条件なのであれば、挑戦するしか道はありません。だからこそフォロワーの方々には、この「ネット署名」を増やしていくために、一人でも多くの方にお声がけをしていただきたいと考えております。
 
なお、泉房穂政権を実現するためには、泉房穂氏ご本人が、パワハラ気質を改めることも非常に重要です。泉房穂氏は非常に熱い「国民に対する思いやり」をもっている一方で、明石市長時代には、政治家や行政職員が「市民のために十分な仕事をしていない」と判断すると、その人々をとても酷い言葉で罵倒していたようです。これはつまり、「思いやりがありすぎるためのパワハラ」ということなのでしょうが、それが許されるはずはありません。泉房穂氏が本気で日本を変えたいのであれば、まずはご自身が変えるべき部分を変える必要があるでしょう。
 
ここまでが、「知名度」と「戦略」についてです。ただ実は、より本質的に重要なのは「政策」です。
 
もちろん、大多数の国民が不安を抱え、不公正に苦しみ、自由を奪われている中で、その最大の責任が、戦後のほぼすべての期間で政権与党であり続けてきた自民党にあるということは明白です。
 
しかし、野党も同罪です。既存野党のリーダーたちにその自覚があるかどうかは別として、多くの国民の目線では、自民党と野党の政策はほぼ同じなのであり、そうであれば、「自民党は少なくとも政権運営の経験が多いからマシだ」という結論になりやすいのは当然です。これが、多くの国民が「日本の政治は酷すぎる」という共通見解をもっているにもかかわらず、自民党が安定的に政権を維持してきた最大の原因なのです。
 
現状の泉房穂氏は、おそらくは一般的な国民の政治に対する関心がかなり低いことを踏まえて、「生活必需品の消費税ゼロ」や「子育てや教育の無償化」などの政策だけを掲げておられます。ただ、それらの政策は、いざとなれば自民党も7～8割くらいは簡単にコピーできるような小粒なものすぎず、実際に同じような政策を掲げている既存野党も存在します。そして何より、それらの政策は、そもそも今の日本に必要な政策のごく一部にすぎません。
 
つまり、泉房穂氏が本気で日本を変えるために新政党を立ち上げるのであれば、国民にとって十分に意味がある形で、既存の政治家や政党とは根本的に異なる政策を掲げるべきでしょう。そして、日本において「安心・公正・自由の最適化」を実現するためには、様々な社会問題の背景にある「根本問題」を解決しなければなりません。そのためには、これまでの自民党政権のような近視眼的かつ場当たり的な政策ではダメであり、「中長期的大改革」が必要になるのです。その政策骨子については、後述いたします。