1-➍. 泉房穂政権実現プロジェクトが掲げる「中長期的大改革」（政策骨子）
【7つの政策領域】
①生活保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な生活費を給付する
②教育保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民（特に子ども）に十分な教育を無料で提供する
③介護保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な介護を無料で提供する
④医療保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な医療を無料で提供する
⑤安全保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、戦争・犯罪・災害・事故などのリスクを最小化する
⑥財政・税制・金融政策：できるだけ公平かつ合理的な方法で、十分なインフレ管理と「富の再分配」を実現する
⑦その他の政策：社会を豊かにするための、必要最小限の合理的なルールを作る
①生活保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な生活費を給付する
●ベーシックインカムを導入（たとえば10年間で段階的に導入。金額はインフレに応じて変動）
〇「成年給付金」：すべての成年国民に対して、毎月20 万円を給付
〇「未成年給付金」：すべての未成年国民に対して、毎月3 万円を給付（保護者に給付）
〇「特別支援給付金」：すべての要介護者および身体障害者に対して、身体の状態に応じて、毎月最大10万円を追加で給付（必要に応じて、家族などの保護者に給付）
〇「厚生年金調整給付金」：今の厚生年金の加入者には、過去に支払った保険料に応じて、毎月最大20万円を追加で給付
〇「特別追加給付金」：犯罪被害や大規模災害によって経済的打撃を受けた国民には、その経済的打撃の程度に応じて、毎月最大10万円を追加で給付（希望に応じて、一時金による代替も可能に）
●既存の生活保障制度は廃止（たとえば10年間で段階的に廃止）
〇生活保護
〇公的年金（国民年金および厚生年金）
〇最低賃金
〇雇用保険
〇「整理解雇の四要件」という判例法
〇その他の補助金および減税全般（国家的な戦略に基づく一部の補助金を除く）
●経済的自立ができない（たとえばベーシックインカムを無計画に使い切ってしまう）人は、一定の基準（たとえば3回繰り返すなど）を満たした場合、「自立支援センター」への入居を義務づけ
〇家族単位での入居も可能に
〇カウンセラーが生活の現場で自立を支援
〇プライバシーは尊重（たとえば他者との共同生活にはしないなど）
②教育保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民（特に子ども）に十分な教育を無料で提供する
●義務教育
〇幼児教育3年間と高校教育3年間を新たに義務教育化
〇公立学校においては、教育費を完全無料化（教材費・給食費・修学旅行費なども含めて）
〇私立学校に対しては、公立学校を基準として、一定の補助金を給付（たとえば「公立学校における生徒1人あたりの運営費」を算出して、それを私立学校の生徒数に乗じて、補助金額を決定）
〇公立学校においては、すべての生徒に対して、一人一人の能力や意欲に応じた十分な教育を提供
・従来の「対面授業」だけに執着せず、最先端のテクノロジーをフル活用しながら、「映像授業」や「個別指導」なども積極的に導入
・公立学校においては、通常の学習内容の他に、「論理的思考力」「価値観構築力」「英語力」を育てるカリキュラムも徹底的に強化
・公立学校においては、生徒や保護者の希望に応じて、たとえば18時まで生徒を預かり、学習・スポーツ・芸術などの機会を提供
〇公立学校の教員
・既存の行政人材や塾業界などの人材も活用しつつ、教員の数は全体として約2倍程度に増員（教員とは別に部活動やクラブ活動の指導者も有給で雇用）
・教員の平均年収は1～2割程度、引き上げ（報酬金額はインフレに応じて変動）
・教員の選抜・育成システムを十分に強化して、各個人の年収は役割・実績・能力などに応じて変動するようにしつつ、著しく適性を欠く教員を解雇するための審査制度も導入
●「高校卒業者特別支援貸付金」を新設（既存の公的な奨学金はすべて廃止）
〇対象：希望するすべての高校卒業者
〇使途制限：なし（大学などの学費だけに限らず、たとえば生活や起業などに使うことも容認）
〇金額：高校卒業後の最大6年間で毎年最大120万円
〇利息：なし
〇返済：貸付終了後に毎月2万円（成年給付金から自動的に返済。死亡時に返済義務は解消）
●大学教育
〇教育にかかわる補助金は段階的に廃止
〇研究にかかわる補助金は、研究者の能力やテーマに対する厳格な審査制度を構築することを前提に、研究者1人あたりの研究資金がアメリカや中国と同程度になるように拡大
③介護保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な介護を無料で提供する
●公営介護施設
〇希望するすべての要介護者および身体障害者が入居できるように、十分な数を整備
〇入居料金はベーシックインカムだけで十分に賄えるように設定（実質無料化）
〇暴力やハラスメントを排除するために、ガバナンスを徹底的に強化
・介護現場の風通しをよくするために、介護士の配置にはローテーション制も活用
・入居者やその家族の明確な同意を前提に、介護現場を可視化（たとえば動画を撮影・保存して、入居者やその家族の明確な同意があった場合のみ、弁護士や行政・司法などの第三者が閲覧可能に）
●民間介護施設に対しては、公営介護施設における「入居者1人あたりの介護士数」を基準として、政府が介護士を無料で派遣
●既存の介護報酬制度は廃止して、経営管理のプロによる「介護合理化特命チーム」が介護システム全体の生産性向上を推進
●介護士
〇介護士は完全公務員化
〇既存の行政人材なども活用しつつ、介護士の数は全体として約2倍程度に増員
〇介護士の平均年収は2割程度、引き上げ（報酬金額はインフレに応じて変動）
〇介護士の選抜・育成システムを十分に強化して、各個人の年収は役割・実績・能力などに応じて変動するようにしつつ、著しく適性を欠く介護士を解雇するための審査制度も導入
④医療保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、すべての国民に十分な医療を無料で提供する
●すべての合理的な医療を無料化（いわゆる「民間医療」は基本的に禁止）
〇「科学的な合理性を実証済みの医療」：出産医療・不妊治療・高額医療・予防接種・健康診断なども含まれる。美容整形や贅沢な入院サービスなどは含まれない
〇「科学的な合理性を実証中の医療」：患者やその家族の明確な同意が前提
●医療過誤のリスクを最小化していくために、医療ガバナンスを徹底的に強化
〇患者やその家族の明確な同意を前提に、医療現場を可視化（たとえば動画を撮影・保存して、患者やその家族の明確な同意があった場合のみ、弁護士や行政・司法などの第三者が閲覧可能に）
〇すべてのカルテは、プライバシーを完全に守る形で、国全体で共有（当然、完全な電子化が前提）
●既存の診療報酬制度は廃止して、経営管理のプロによる「医療合理化特命チーム」が医療システム全体の生産性向上を推進
●医師および看護師
〇医師や看護師は完全公務員化（地域間の医療格差を是正するためにローテーション制も活用）
〇医師や看護師の数は全体として一定程度、増員
〇医師の平均年収は1,800万円程度に（報酬金額はインフレに応じて変動。全体としては、勤務医は引き上げ、開業医は引き下げ）
〇看護師の平均年収は1割程度、引き上げ（報酬金額はインフレに応じて変動）
〇医師や看護師の選抜・育成システムを十分に強化して、各個人の年収は役割・実績・能力などに応じて変動するようにしつつ、著しく適性を欠く医師や看護師を解雇するための審査制度も導入
⑤安全保障：できるだけ公平かつ合理的な方法で、戦争・犯罪・災害・事故などのリスクを最小化する
●国防
〇日米安全保障条約について、日本とアメリカが互いの領域において相互防衛義務を負うように改定すべく、アメリカと協議（それを前提に、日米地位協定・在日米軍基地・在日米軍関係経費負担についても適正化を協議）
〇日米同盟の適正化を前提に、予算ありきではない、合理的な国防インフラを整備
〇自衛官の平均年収は1割程度、引き上げ（報酬金額はインフレに応じて変動）
〇自衛官の選抜・育成システムを十分に強化して、著しく適性を欠く自衛官を解雇するための審査制度も導入
〇国家レベルのサイバーセキュリティについては、たとえば年収1億円以上を支払ってでも、アメリカなどの友好国の外国人も含めて、最先端の技術者を十分に雇用
〇主要な先進国と同等の「スパイ防止法」を制定
●防犯
〇大原則として、公共空間における監視システムを抜本的に強化
〇警察官の平均年収は1割程度、引き上げ（報酬金額はインフレに応じて変動）
〇既存の行政人材なども活用しつつ、警察官の数は、現場への効果的な配置転換を前提に、全体として約2倍程度に増員（適宜、自衛官との兼任制も活用）
〇警察官の選抜・育成システムを十分に強化して、各個人の年収は役割・実績・能力などに応じて変動するようにしつつ、著しく適性を欠く警察官を解雇するための審査制度も導入
●防災
〇すべての国土の災害リスク（避難や救助の困難性も含めて）を明確化
〇すべての国民に対して、避難プロセスの共有や危険地域からの移住の推進を徹底
〇すべての生活圏において、災害時の避難所インフラ（食料備蓄なども含めて）を平時から徹底的に整備
〇公共インフラについては、合理的な優先順位づけを前提に、十分な予算で整備・更新
●子どもの安全
〇すべての子どもを家庭や学校における虐待・ネグレクト・いじめなどから徹底的に守るべく、「個人や家庭のプライバシー」より「現場への調査・介入」を優先するための合理的なガイドラインを確立
〇既存の行政人材なども活用しつつ、児童福祉司の数は、現場への効果的な配置転換を前提に、全体として約2倍程度に増員
〇児童福祉司の選抜・育成システムを十分に強化して、各個人の年収は役割・実績・能力などに応じて変動するようにしつつ、著しく適性を欠く児童福祉司を解雇するための審査制度も導入
●「公益通報制度」を新設して、社会全体に利益をもたらす情報を公に告発した国民に対して、十分な金銭を支払い
●「マイカウンセラー制度」を新設して、すべての国民に対して、「心の安全」を提供（社会全体に関する情報共有や社会的孤立の解消）
〇マイカウンセラーは、「法曹資格者3名＋臨床心理士3名」の1チームが100名の国民を担当して、ローテーション制も活用しつつ、平均年収は800万円程度に（報酬金額はインフレに応じて変動）
⑥財政・税制・金融政策：できるだけ公平かつ合理的な方法で、十分なインフレ管理と「富の再分配」を実現する
●財政に関する客観的事実の明示化
〇自国通貨建て国債は絶対にデフォルトしない
〇財政赤字はインフレの圧力になる
●「財政三原則」の確立
〇国民に必要な財政支出はすべて実行する
〇ムダな財政支出は徹底的に排除する
〇厳格なインフレ管理を前提に、財政支出の財源はできるだけ国債にする
●税制は徹底的に合理化しつつ、「富の再分配」の機能を抜本的に強化（たとえば10年間で段階的に）
〇フローに対する課税：所得税および法人税のみに（既存の消費税・住民税・事業税・社会保険料は廃止。下記の「資産税」における課税対象の譲渡損益は所得の計算に含めない）
・税率：基本的に40%程度（一律）
・所得税と法人税における各種の控除制度は基本的にすべて廃止（ふるさと納税なども廃止）
〇ストックに対する課税：新たに「資産税」を導入（既存の相続税・贈与税・固定資産税・都市計画税などは廃止）
・課税される主体：すべての個人（日本に居住している人）
・対象：預金・株式・債券・貸付金・貯蓄性金融資産・非居住土地などの非償却性資産（時価）
・税率：基本的に月0.3%程度（一律）
●政府と日銀が共同で「物価安定政策決定会議」を新設して、金融政策と税率調整を通じて、インフレ率2～3%程度を安定的に実現（厳格なインフレ管理）
〇金融政策：インフレ率の動向に応じて、政策金利を調整
〇税率調整
（インフレ率が一定期間、インフレ目標を有意に上回っている場合）
・実質賃金が有意に低下している場合：資産税の税率を引き上げ
・実質賃金が有意に低下していない場合：所得税および法人税の税率を引き上げ
（インフレ率が一定期間、インフレ目標を有意に下回っている場合）
・実質賃金が有意に上昇している場合：資産税の税率を引き下げ
・実質賃金が有意に上昇していない場合：所得税および法人税の税率を引き下げ
●「日銀デジタル通貨」を導入
〇現金は基本的に廃止（別途、災害時のみ使用できる特別な現金はすべての国民に配布）
〇個人や法人は日銀に直接、口座を開設
〇民間銀行の顧客預金はすべて日銀に移行
・民間銀行の信用創造は廃止（信用創造は日銀のみが可能に）
・民間銀行のファンディング（当初、顧客預金を日銀に移行する際の負債の補完も含めて）は、日銀借入金で対応（日銀借入金の金利を新たな政策金利として活用）
⑦その他の政策：社会を豊かにするための、必要最小限の合理的なルールを作る
●「首相公選制」（首相候補は「国会で多数派を占める政党の国会議員」などに限定することも要検討）
●「都道府県の廃止」および「基礎自治体（生活圏行政）の確立」
●行政は徹底的に合理化（ムダは徹底的に排除）、行政人材（公務員）は大胆かつ合理的に配置転換
●参議院は廃止して、「国家監査院」を新設（立法府と行政府の適正化・合理化）
〇「国家監査院」は立法府と行政府を監視するために、財政監査権・法案提出権・初期的違憲立法審査権・（政治家や官僚に対する）特別捜査権および公訴権を行使
〇「国家監査院」の監査員は、司法府が立候補者から100名程度を選出して、年収は2,000万円程度、任期は10年程度に（5年ごとに半数を改選）
●裁判所（司法府）も適正化・合理化
〇裁判官の任官条件に「弁護士としての10年間の経験」を追加
〇裁判官と事務職員を大幅に増員（ただし詳細については裁判所に委任）
●法定標準労働時間は段階的に短縮
〇たとえば10年間で、たとえば「週4日・1日平均5時間」に、段階的に短縮
●消費者としての一般国民の利益に反するすべての規制は廃止
●同性婚を新たに容認
●政策のために憲法改正を実現
〇憲法は改正を目的化せず、あくまで政策を実現するための手段として位置づけ
●政治資金
〇政治家個人（候補者も含めて）
・国会議員の報酬は1人あたり6,000万円に（国会議員を個人事業主として位置づけて、政府が直接的に報酬を支払い。金額はインフレに応じて変動）
・国会議員はすべての政治活動費（秘書給与なども含めて）を自身の報酬から支払い
・国家議員の報酬からすべての政治活動費を差し引いたものを「所得」として、所得税を課税
・政治活動にかかわるすべてのキャッシュフローは電子的かつ自動的な記録・公開を義務づけ
・寄附（献金）については、企業・団体によるものは禁止して、個人によるものは基本的に自由化
〇政治団体（政党も含めて）
・政党交付金は廃止（政党は基本的に国会議員から資金を拠出する形で運営）
・政治活動にかかわるすべてのキャッシュフローは電子的かつ自動的な記録・公開を義務づけ
・寄附（献金）については、企業・団体によるものは禁止して、個人によるものは基本的に自由化
●選挙活動は買収などを除いて完全に自由化
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