【国民民主党】気候変動対策の質問状を公開します！

　Fridays For Future Japanでは、主要8政党（自由民主党、立憲民主党、公明党、日本共産党、国民民主党、日本維新の会、れいわ新撰組、社会民主党）に公開質問状を送付し、各党から回答をいただきました！

　その回答の文章をそのまま、noteで公開していきます！

質問内容

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　質問内容は以上の5個です！内容の説明をしている投稿もあるので、ぜひご確認ください！

国民民主からの質問１への回答

（１）現在のNDCは46％ですが、NDCは何％が理想であると考えていますか？また、現実的に何％であるべきと考えますか？年度比も含めてお答えください。

　国民生活や経済の安定と成長を犠牲にすることなく、2050年までにカーボン・ニュートラル社会の実現を果たさなければなりません。

　そのためには、あらゆる分野（エネルギー・製造・運輸・民生）における政策の再構築が不可欠であり、徹底した省エネルギーと、電源の低・脱炭素化や電化の推進、運輸部門における電動車の普及促進（インフラ整備含む）、蓄電池やCO2フリーの水素・合成燃料（バイオジェット・e-fuel等）の開発・生産支援を行うなど、革新的なイノベーションとその社会実装を通じた大幅なCO2削減をめざします。

国民民主党からの質問２への回答

（２）国連は、高効率のものも含め、先進国に対して2030年までの石炭火力の廃止を求めています。それを踏まえ、石炭火力は何年までに廃止すべきだと考えますか？

　二酸化炭素回収・貯蔵技術（CCS・CCUS）の実用化、高効率複合火力発電技術の開発支援、燃料の脱炭素化にむけた水素・メタン・アンモニア・バイオマス・合成燃料(e-fuel)等の利用技術開発等を支援します。

　火力発電については、地政学的リスクの小ささや供給安定性、経済性等に強みをもつことから、燃焼効率の向上にむけた設備投資やリプレースを支援します。

　また、我が国が研鑽を積み重ねてきた火力発電技術およびその低炭素化技術のさらなる深化とその国際展開を通じ、新興国をはじめとする諸外国の環境と経済の両立をめざす取組みに貢献します。

国民民主党からの質問３への回答

（３）日本の気候変動対策は、他の先進国と比べると遅れを取っていますが、現在の日本の気候変動対策における最大の課題は何であると考えますか？

　我が国には少資源国であるが故の課題があります。具体的には、エネルギー自給率の低さ（11.8%）や高い化石燃料依存度(85.5%1)をはじめ、未成熟な再エネ導入環境や、老朽化の進むエネルギーインフラと次世代化のための投資の難しさなどもあります。加えて、頻発する自然災害や世界的に終息の糸口が見えない新型コロナウイルス感染症等の影響によるエネルギー調達の不安定化なども我が国の新たなリスクとなっています。そしてこれらが複雑に絡み合いエネルギーコストの高さにつながっています。

　これらの諸課題に対応しながら、盤石なエネルギー供給体制を構築した上で２０５０年までにカーボン・ニュートラル社会の実現を果たさなければなりません。その道のりは極めて困難な課題であり、純国産エネルギーである再エネの主力電源化のみならず、あらゆる分野における政策の再構築とイノベーションが不可欠と考えます。

国民民主党からの質問４への回答

（４）将来世代を中心とした一般市民との意見の共有が重要であるという内容が第6次エネルギー基本計画案にも記されていますが、現状はそれに対して十分の意見交換が行われていると思いますか？また、どのように市民、特に若い世代との意見交換、もしくは政策への反映を行いますか？

　カーボン・ニュートラル社会にむけた取組みは、国民生活や産業構造、インフラなど広く経済社会や雇用・労働環境に影響を及ぼし得るものと考えます。そのため、私たちはエネルギー・製造・運輸・民生などあらゆる分野の代表者と議論する場として「カーボン・ニュートラル国民会議（仮称）」を設置し、その方策を議論します。

　また、脱炭素社会における新しいライフスタイルの普及にむけて、消費者に向けた省エネ知識の啓発・情報発信の強化、IoT機器によるエネルギー利用状況の見える化と省エネ基準の客観性向上等を通じ、国民一人一人の省エネに対する参画を後押しします。

国民民主党からの質問５への回答

（５）気候変動において、将来世代がより大きな被害を受けることが指摘されています。こういった将来世代への被害の責任について、責任は誰にあると思われますか？

　COPに参加する全ての国が合意された事項に前向きに取り組んでいける環境づくりが引き続き重要であり、日本の優れた技術力や人材、プログラム構築など、民間の力も活かし、途上国支援をはじめ、世界全体に貢献します。

　2015年国連で採択されたSDGsの「2030年アジェンダ」には、「私たちが地球を救う最後の世代になるかもしれない」と記されています。この危機感を世界が共有し、将来の世代に素晴らしい地球を残していくことが、今を生きる私たちの使命であります。

　そのためにも、国際社会が 2030 年を目標として取り組む国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」を推進します。「人間の安全保障」の理念に基づき、気候変動対策、クリーンエネルギーの推進、人権の保護、ジェンダー平等と女性・女児のエンパワーメント、包摂的で公正な社会の構築などに取り組みます。

最後に

なお、各政党との気候変動対策の討論会も実施したので、お時間あればぜひご覧ください！

討論会動画↓

討論会スライド↓

　もっと詳しく知りたいという方はFridays For Future Japanや各地のFridays For Futureのインスタ、ツイッター、フェイスブック、Webサイト等をご確認ください。