世界を揺るがす金融危機が発生した経緯とは

2008年の世界金融危機を引き起こす
きっかけとなった住宅ローン担保証券。

もともと1990年代まで、
アメリカの住宅ローン担保証券の組成は、
公的機関が中心に行なっていました。
ところが2000年頃から、民間の金融機関が
参入し始めます。

民間の金融機関が扱った中には、
公的機関が証券化の対象から外していた
サブプライムローン（信用力が低い人が組む住宅ローン）
も含まれていました。

住宅ローンは、家を担保に取っていますから、
もともとリスクが低いと考えられていました。
その上、サブプライムローンは、
通常のローンよりも高い金利で貸し付けられていたため、
それを証券化したサブプライム証券は、
ローリスク・ハイリターン商品として
欧米で飛ぶように売れました。

サブプライムローンの証券化によって、
信用力が低い人たちも住宅所有が可能となった結果、
住宅価格は急上昇。
金融業界はこの世の春を謳歌しました。

ところが、景気の過熱を抑えるために
FRB（アメリカ中央銀行）が利上げを行うと、
住宅バブルは崩壊。
変動金利でサブプライムローンを組んでいた人たちは
次々にローン破綻に追い込まれ、家を追われました。

担保となる住宅が値上がりしている間は、
万一、ローンが破綻しても、住宅さえ売れば、
購入者の懐には返済金を上回るお金が入ってきて、
全ては丸く収まると考えられていました。
ところが危機が表面化すると、
その見通しが甘かったことが露呈しました。

2008年9月15日に全米4位の投資銀行（証券会社）
リーマン・ブラザーズが破綻すると、同日に
全米3位のメリルリンチが他社に吸収合併され、
その翌週には全米1位と2位も銀行持ち株会社の
子会社へと転落しました。
金融業界は大きなツケを払わされたのです。

リーマン・ショック直後の
2008年11月に行われたアメリカ大統領選挙では、
民主党のオバマ氏が勝利し、8年ぶりの政権交代となりました。
全米5位のベア・スターンズが救済され、
4位のリーマンが潰されたのは、
選挙前にて与党共和党が公的資金の注入をためらった
ためだと言われています。

今年、再びアメリカ大統領選が行われますが、
果たして今回はどのような影響があるのでしょうか。

【参考文献】
東洋経済ONLINE：2008年11月17日、2008年11月18日、DIAMOND online：2009年10月27日、内閣府HP、日経新聞Web版：2010年6月8日他

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