ジャパンリスクを知り、それに備えよう

前回、
「資産形成を行う際は、ジャパンリスクも考慮すべきだ」
というお話をしました。

FANが考えるジャパンリスクとは、

1、可処分所得の減少
2、税金と社会保障費の増大
3、通貨価値の下落と金利の上昇

…の3つです。順に説明しましょう。

1の可処分所得とは、
給料から税金や社会保険料などを
差し引いた手取り収入のことです。

日本の可処分所得は、
90年代以降は伸びが鈍化し、
特に2000年以降の平均成長率は
0.3%程度となっています。

つまり、日本はここ20年、
ほとんど手取り収入が増えていない
ということになります。

収入が増えない以上、
資産形成をするには支出を削減し、
それを元金に充てるしかありません。

2の「税金と社会保障費の増大」も、
可処分所得が増えない一因です。

たとえば国民年金は、
1997年から2017年まで
およそ20年間に約28％（約4000円）
上がっています。
厚生年金も、保険料が20年で
約26％値上がりしています。

税金も、毎年のように上がっています。
2015年には相続税が増税されましたし、
2019年には消費税が
10％に引き上げられました。

3の「通貨価値の下落と金利の上昇」
についても最近、顕著になっています。

日本円の価値が低下するということは、
輸入品が高くなるということですから、
物価上昇を引き起こします。
今、起きている
食料やガソリン価格の上昇は、
まさにこれが原因です。

また、今年に入ってから、
住宅ローンの固定金利が上がっています。
変動金利に関しては、
すぐには上昇しないでしょうが、
これがもし上昇を始めれば、
住宅ローン破綻が頻発するでしょう。

それでは、資産形成をする際に、
この3つをどのように考慮すれば
いいのでしょうか。

通常、誰しもこうした都合の悪い情報は
目にしたくないものです。
とはいえ、事前に備えておかなければ、
万一の事態が起きた際に
対応できなくなってしまいます。

重要なのは、最悪の事態になっても
資産形成を続けられるように計画し、
実際にそれを実行することなのです。