技術士：建設部門／過去問チャレンジ／R6_Ⅰ-1 [2]
R7年度技術士第二次試験の合格を目指すブログです。
受験部門と科目は・・・
建設部門「施工計画、施工設備及び積算」です。
今回の記事では、
建設部門：R6年度「必須問題Ⅰ-1」の過去問に向き合ってみます。
この問題の主題は「地域社会」です。
なお、前回の過去問チャレンジの記事を
以下のリンクに示します。
R6年度の問題文では、
「投入できる人員や予算に限りがあることを前提に」
という文章が入ったため、「人手不足」「予算の制約」を
解答に課題として入れられなくなりました。（と思います）
「テッパンの課題では解答させないよ～」と
意地悪された感触を覚えます((+_+))
◆ 問題文｜R6_Ⅰ-1
国が定める国土形成計画の基本理念として、人口減少や産業その他の社会経済構造の変化に的確に対応し、自立的に発展する地域社会、国際競争力の強化等による活力ある経済社会を実現する国土の形成が掲げられ、成熟社会型の計画として転換が図られている。
令和5年に定められた第三次国土形成計画では、拠点連結型国土の構築を図ることにより、重層的な圏域の形成を通じて、持続可能な形で機能や役割が発揮される国土構造の実現を目指すことが示された。
この実現のために、国土全体におけるシームレスな連結を強化して全国的なネットワークの形成を図ることに加え、新たな発想からの地域マネジメントの構築を通じて持続可能な生活圏の再構築を図る、という方向性が示されていることを踏まえ、持続可能で暮らしやすい地域社会を実現するための方策について、以下の問いに答えよ。
（１）全国的なネットワークを形成するとともに地域拠点間の連結及び地域内ネットワークの強化を目指す社会資本整備を進めるに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、技術者としての立場で多面的な観点から３つ課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を示せ。（*）
（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ
（２）前問（１）で抽出した課題のうち、最も重要と考える課題を１つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を示せ。
（３）前問（２）で示したすべての解決策を実行して生じる波及効果と専門技術を踏まえた懸念事項への対応策を示せ。
（４）前問（１）～（３）を業務として遂行するに当たり、技術者としての倫理、社会の持続性の観点から必要となる要件・留意点を述べよ。
◆ 解答案メモ
（１）社会資本整備の課題
▼ 観点１：事業の効率性
【課題】
「人員」「予算」が限られている中で
・既存インフラの老朽化対策
・新規整備
の「両立」が求められている。
これらの状況において
「投資効果の最大化」が困難になっている。
具体的には、
・整備優先順位の設定
・限られた資源の最適配分における「判断基準の確立」
が、課題である。
▼ 観点２：地域間格差
【課題】
人口減少が進む「地方部」では、
インフラの「維持管理」「更新」に必要な
「技術員の確保」が困難となっている。
⇩
「都市部」との整備水準の格差が拡大している。
⇩
⇩これにより、
⇩
地域拠点間の連結強化が遅れ、
シームレスなネットワーク形成の「支障となる」。
▼ 観点３：環境負荷
【課題】
社会資本整備における「工事施工時」の
・CO2排出
・建設資材の排出など
「環境負荷の増大」が懸念される。
特に、
地域間ネットワーク整備に伴う「大規模工事」では、
周辺環境への影響が大きくなることが
課題である。
（２）最重要課題の解決策
（１）で示した課題のうち、最重要と考える課題は
「事業の効率性」である。
この課題に対する解決策を以下に提案する。
▼ 解決策１：デジタル技術によるインフラ維持管理の効率化
・「AI」および「IoT センサー」による「構造物の状態監視」
・「ドローン」を活用した「点検の自動化」
⇩
⇩に、より
⇩
限られた人員での「効率的な維持管理」を実現する。
▼ 解決策２：官民連携による事業推進体制の構築
PPP/PFI の活用により
⇩
民間の「資金」「ノウハウ」を活用し
⇩
・財政負担の軽減
・事業効率の向上
を、図る。
▼ 解決策３：アセットマネジメントシステムの高度化
インフラの
・劣化予測
・更新時期の最適化
⇩
⇩に、より
⇩
「計画的」かつ「効率的」な「維持管理」「更新」を
実現する。
（３）解決策の波及効果と懸念事項への対応策
▼ 波及効果
① 維持管理コストの大幅な削減
この削減により
⇩
「新規整備」への投資余力が生まれ
⇩
地域間ネットワークの強化が
促進される。
② デジタル技術の活用
当技術の活用により、
⇩
・熟練技術者の技術伝承
・若手技術者の育成
が、効率的に進められる。
▼ 懸念事項とその対応策
① デジタル技術導入によるセキュリティリスク
当リスクに対し
⇩
・重要インフラの「情報セキュリティ対策の徹底」
・従来型の「点検」「診断」技術
の、併用により
⇩
リスク管理を確実に行う
② システム障害時の対応
上記①と同様の対応策で処理する。
③ 新技術導入に伴う初期投資の負担
この負担に対しては
⇩
・段階的な導入計画の策定
・複数自治体での共同利用
に、より対応する。
（４）業務遂行に必要な要件・留意点
▼ 技術者としての倫理的の観点
技術者として
まず「公共の福祉」への貢献を
最優先とすべきである。
効率性の追求が
「安全性」「サービス」の低下を招かないよう、
適切なバランスを保つことが重要である。
▼ 社会の持続性の観点
・環境負荷の低減
・省資源化への配慮
が、不可欠である。
具体的には
・「再生材料」の積極的な活用
・工事に伴う「CO2排出量」の削減
に、努める必要がある。
さらに、
地域社会との合意形成を重視し
⇩
「住民」「関係者」との
「丁寧なコミュニケーション」を通じて
⇩
事業の「必要性」「効果」
を、説明する責務がある。
⇩
⇩これにより、
⇩
社会資本整備に対する「理解」「協力」
を、得ることが、
「持続可能な地域社会の実現」に不可欠である。
◆ 次回の記事では・・・
（２）大重要課題を「観点２：地域間格差」として、
解答案メモを作成してみます。
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