技術士：建設部門「施工計画、施工設備及び積算」／過去問チャレンジ／R6_Ⅲ-2 [1]
R7年度技術士第二次試験の合格を目指すブログです。
受験部門と科目は・・・
建設部門「施工計画、施工設備及び積算」です。
今回の記事は、
建設部門「施工計画、施工設備及び積算」：R6年度「選択問題Ⅲ-2」の
過去問に向き合ってみます。
この問題の主題は「災害応急対策の契約」です。
◆ 問題文_R6_Ⅲ-2
建設会社、建設コンサルタント、調査・測量会社等の建設関連企業は、自然災害が発生した直後からインフラ施設の管理者である国、自治体、民間企業等からの要請、指示、委託等を受け、インフラ機能の早期回復や被災影響の低減を図るうえで必要不可欠な役割を果たしている。今後、気候変動による災害の激甚化・頻発化が懸念されるなかで効果的に災害応急対策を実施するには、被災状況に応じて、利用可能な資源を適切に割り当てる等の調整・マネジメントを実施したうえで、適切な契約を行うことが極めて重要である。
このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者としての経験と知見に基づき、以下の問いに答えよ。
（１）災害応急対策を実施するため、インフラ施設の管理者と建設関連企業が契約を締結するに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、その課題の内容を具体的に示せ。（*）
（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
（２）前問（１）で示した課題のうち、最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
◆ 解答案メモ
（１）緊急時契約における課題抽出
災害応急対策における契約締結に関して、以下の３つの観点から課題を抽出する。
▼ 観点１：積算・精算の妥当性
・被災直後の現場状況が流動的であり
・標準的な積算基準の適用が困難な中で
⇩
緊急対応に要する「費用」の
適正な「積算」「精算方法」を「確立すること」が
課題として挙げられる。
▼ 観点２：迅速性と適正性の両立
緊急性を要する状況下で
⇩
適正な契約手続きを実施する必要がある。
⇩
⇩しかし
⇩
通常の契約手続きでは
・時間を要すること
・被害の拡大、二次被害の発生リスクが高まること
が、課題として挙げられる。
▼ 観点３：リソースの最適配分
被災地域が広範囲に及ぶ場合
⇩
限られた「人員」「資機材」「予算」を
効果的に配分する必要がある。
⇩
⇩しかし
⇩
被害状況の全容把握が困難な初期段階において、
「適切なリソースの配分が困難なこと」が
課題として挙げられる。
（２）最重要課題の解決策
（１）で示した課題のうち、最重要と考える課題は
「積算・精算の妥当性」である。
この課題に対する解決策を以下に提示する。
▼ 解決策１：事前に災害時の積算を整備する
具体的には
「災害復旧工事積算標準歩掛」を基本としつつ
⇩
・現場状況に応じた「補正係数」の設定
・実績データに基づく「新規歩掛」の策定
を、行う。
また、
・ICT (Information Communication Technology) を
活用した「積算システム」を構築し
＆
・UAV (Unmanned Areal Vehicle) による「測量データ」
・BIM-CIM (Builiding / Construction Information Management) モデル
⇩
⇩との連携により
⇩
「迅速」かつ「正確」な「数量算出」を可能にする。
▼ 解決策２：契約方式の柔軟な運用を提示する
具体的には
・単価契約方式
・コストプラフィー方式
の採用により
⇩
現場条件の変化に
柔軟に対応可能な「積算の仕組み」を構築する。
また、
「概算数量発注方式」の活用により
⇩
被災状況が流動的な段階でも
速やかな契約締結を可能とする。
▼ 解決策３：第三者による技術審査体制の確立を提示する
具体的には
・建設コンサルタント
・学識経験者
による「技術審査委員会」を設置し
⇩
・「積算根拠の妥当性」確認
・精算時の変更協議における
「技術的判断の透明性」を確保する。
（３）新たに生じうるリスクとその対応策
▼ リスク１：ICT システム導入に伴う初期コスト増大
このリスクに対しては
⇩
「クラウドベースのシステム構築」により
⇩
初期コストを「低減」する。
▼ リスク２：ICTシステム障害時のバックアップ体制の不備
このリスクに対しては
⇩
定期的な訓練を通じた「代替手段」を確立する。
▼ リスク３：柔軟な契約方式の採用に伴う不適切な費用計上
このリスクに対しては
⇩
・「工事写真」「作業日報」のデジタル化
・GPS による建設機械の稼働管理
⇩
⇩など、「デジタルエビデンス」により
⇩
施工実績を確実に記録する。
＆
AI (Arteficial Intelligence) を活用した
「異常値検知システム」を導入する。
▼ リスク４：技術審査体制の構築による意思決定遅延
このリスクに対しては
⇩
・「Web 会議システム」の活用による迅速な「合意形成」
・「審査基準マニュアル化」による効率的な「審査プロセス」
により対応する。
◆ 次回の記事では・・・
（２）大重要課題を「観点２：迅速性と適正性の両立」として、
解答案メモを作成してみます。
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