技術士：建設部門「施工計画、施工設備及び積算」／過去問チャレンジ／R6_Ⅲ-1 [3]
R7年度技術士第二次試験の合格を目指すブログです。
受験部門と科目は・・・
建設部門「施工計画、施工設備及び積算」です。
今回の記事は、
建設部門「施工計画、施工設備及び積算」：R6年度「選択問題Ⅲ-1」の
過去問に向き合ってみます。
この問題の主題は「建設工事従事者の処遇改善」です。
なお、前回の過去問チャレンジの記事を
以下のリンクに示します。
前回の記事では、
問い（２）の最重要課題を「観点２：コスト管理」として、
当設問の解決策および問い（３）の解答案メモを作成しました。
今回の記事では、
問い（２）の最重要課題を「観点３：公平性確保」として、
これ以降の解答案メモを作成します。
◆ 問題文_R6_Ⅲ-2｜問い（１）
建設業が持続的に発展していくためには、建設工事従事者の処遇改善や働き方改革の取組を推進していくことで、新規入職を促進し、将来の担い手の確保・育成を図っていくことが不可欠である。同時に、建設業を取り巻く昨今の厳しい環境変化に的確に対応しつつ、適正な請負契約の下で円滑に建設工事が実施される環境づくりも極めて重要である。 このような状況を踏まえ、施工計画、施工設備及び積算分野の技術者としての経験と知見に基づき、以下の問いに答えよ。
（１）建設工事従事者への適切な水準の賃金支払いを進めるに当たり、投入できる人員や予算に限りがあることを前提に、多面的な観点から3つの課題を抽出し、それぞれの観点を明記したうえで、課題の内容を具体的に示せ。（*）
（*）解答の際には必ず観点を述べてから課題を示せ。
⇩ 解答案メモ
（１）賃金支払い改善における多面的課題｛解答案メモは、前回記事と同じ｝
▼ 観点１：生産性向上
現場における
「作業効率」「労働生産性」の向上が
不可欠である。
従来型の「施工方法」「管理手法」に依存した場合、
⇩
単位時間当たりの作業量に限界があり
⇩
賃金上昇分を
生産性向上で補うことが困難となることが
課題として挙げられる。
▼ 観点２：コスト管理
工事予算が限られている中で、
「人件費の上昇」は
直接的に「工事原価の増加」につながる。
この状況下において
工事全体の収支バランスを維持しながら
⇩
いかに賃金原資を確保するかが
課題として挙げられる。
特に
「間接費」「経費」の削減余地の検討が
必要になる。
▼ 観点３：公平性確保
「工種」「職種」による賃金格差の是正が
重要である。
「技能」「経験」により
賃金を適正な評価基準で確立することが
不十分であることが
課題として挙げられる。
また、
下請け階層による
賃金支払いの格差が存在することも
課題である。
◆ 問題文_R6_Ⅲ-2｜問い（２）
（２）前問で示した課題のうち最も重要と考える課題を1つ挙げ、その課題に対する複数の解決策を、専門技術用語を交えて示せ。
⇩ 解答案メモ
（２）最重要課題への解決策提案
前述の課題のうち、
「公平性担保」の観点における課題が最も重要である。
・「技能」「経験による「賃金の適正評価」
・「下請け階層」による「賃金格差の是正」
⇩
⇩のため
⇩
以下の解決策を提案する。
▼ 解決策１：技能者の能力評価基準の体系化
「建設キャリアアップシステム（CCUS）」
⇩
⇩の活用により
⇩
技能レベルを客観的に「評価」「管理」する。
さらに、
「専門工事企業」の施工能力等の「見える化評価制度」
⇩
⇩と連携させ
⇩
「技能者個人」「所属企業」の両面から
⇩
「評価」を行う「体系」を構築する。
▼ 解決策２：重層下層構造の改善
可能な範囲で
下請け次数を制限し
⇩
また、
専門工事企業への「直接発注方式」の
⇩
⇩採用により
⇩
・中間マージンの削減
・賃金支払いの適正化
を図る。
さらに、
「施工体制台帳のデジタル化」により、
⇩
各階層の賃金支払い状況を
効率的に「把握」「管理」する「仕組み」
を導入する。
▼ 解決策３：賃金支払いの透明性確保
・工事代金の支払いに関する「月次モニタリングシステム」導入
・専門工事企業との「支払い条件の標準化」
⇩
⇩により
⇩
賃金の適切な支払いを担保する「体制」を構築する。
また、
労務費専用の「支払口座の設定」により
⇩
「賃金の確実な支払い」を確保する。
◆ 問題文_R6_Ⅲ-2｜問い（３）
（３）前問（２）で示した解決策を実行しても新たに生じうるリスクとそれへの対策について、専門技術を踏まえた考えを示せ。
⇩ 解答案メモ
（３）新たに生じうるリスクとその対応策
上記の解決策を実施した場合、
⇩
以下のようなリスクが想定される。
▼ リスク１：現場管理の複雑化と負担増大
このリスクは
能力評価システムの運用に伴い
発生する可能性がある。
このリスクに対しては
・QRコード
・ICカード
による「就業履歴の自動記録システム」の導入
＆
評価データの「一元管理プラットフォーム」の構築
⇩
⇩により
⇩
・必要な施工体制
・専門性を維持する体制
を確保する必要がある。
▼ リスク２：工事の分業体制や専門性確保への影響
このリスクは、
「下請け構造の改善」に伴い発生する可能性がある。
このリスクに対しては、
・工種別の「専門工事企業データベース」の整備
・協力会社との「長期的なパートナーシップ」の構築
⇩
⇩により
⇩
必要な「施工体制」「専門性」を維持する体制を
確保する必要がある。
▼ リスク３：工事全体のキャッシュフローの悪化
このリスクは、
「賃金支払いの透明化」に伴い発生する可能性がある。
このリスクに対しては、
・発注者との支払い条件の改善交渉
・ファクタリング等の金融手法の活用
⇩
⇩により
⇩
資金繰りの安定化を図る。
また、
工事代金の「部分払い制度」の積極的活用により
⇩
「賃金支払いの確実性」を担保する。
以上の対策により
・賃金支払いの公平性確保
・それに伴うリスクの適切な管理
が、可能となる。
この結果、
「技能」「経験」が適正に評価され、
⇩
・建設工事従事者の意欲向上
・担い手確保に寄与する賃金支払い体制の実現
を可能とする。
◆ 次回の記事では・・・
本記事以前において、
（２）大重要課題を「観点１、２、３」として、
問い（２）～（３）の解答論文メモを作成しました。
これらを一覧表に整理してみようと思います。
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