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[悲報]アメリカ版メルカリ x 日本版メルカリ連携!著作権法違反のイーベイ無在庫セラー・イーベイ無在庫コンサルは大ピンチ!


記事内にあるように、アメリカ版メルカリユーザーが日本のメルカリ出品物を購入できるようになりました。
現在、日本のメルカリ出品物の写真を米イーベイに無断転売している無在庫セラー・無在庫コンサルにとってはビジネスモデルが崩壊するほどの大事件です。

今後は米メルカリユーザー月間利用者数500万人以上が、日本のメルカリ出品物を閲覧・購入する事になります。
(アメリカ版メルカリアプリは累計5000万ダウンロード)

メルカリからイーベイにメルカリ出品物を無断転載をして転売利益を得ていた無在庫セラー及び、メルカリから無断転載をしてイーベイで販売する事を教えている無在庫コンサルに影響がでないわけがありません。

500万人のUS版メルカリユーザーは、US版メルカリ上で米イーベイに無断転載された同じ商品写真・商品画像を見比べる事が容易になります。
今まで以上にメルカリ出品物がイーベイ上に無断転載されまくっている異常事態に気付くイーベイバイヤーも急増するでしょう。
USメルカリやUSイーベイ運営に問い合わせも増える事でしょう。
今後の展開に注目です。

メルカリUSは10年間で700億円の累積赤字です。
今回の日米アプリ連携が起死回生の一手となるのか?

日本のメルカリに出品すると数分後にはアメリカ版メルカリにもスライド出品されています。
従来のように日本のメルカリに出品された1か月後に提携越境事業者にスライド出品の許可を与える猶予期間など有りません。
日米メルカリ連携は、USメルカリの生き残りをかけた切り札と伺えます。

イーベイ輸出の無在庫セラーは当然ですが、有在庫セラーにも悪影響はもちろんあります。
今までは日本の商品を購入するプラットフォームはイーベイ一択でした。
バイイーで代理購入の選択肢もありましたが、知る人ぞ知るコア層あたりにしか浸透していませんでした。
USメルカリという選択肢が増えれば、バイヤーは必然的に分散します。

USメルカリのプロモーション次第ですが、USのコレクター層に伝われば指数関数的に新規会員と売り上げを増やす事になるでしょう。
イーベイを好むユーザー層と日米連携メルカリの訴求する層は丸被りです。
見立てとして年内はイーベイでの全日本人セラーの売り上げ低下・販売価格の下落。
来年以降は段階的に国内中古市場の買取・仕入れ相場があがっていきます。

メルカリ出品者にとっては閲覧者大幅増加+円安効果の恩恵で、即売れ状態のプラス効果が予想されます。
Amazonセラー・楽天ストア・ヤフショストア・ヤフオク出品者などのメルカリ併売がスタンダードになるゲームチェンジが来るかもしれません。

イーベイ有在庫セラーが日米連携メルカリに淘汰されない為には、イーベイでの出品写真を最大24枚+動画投稿。
日米連携メルカリは購入から到着まで2週間以上との事なので、発送・到着を早くする事。
US以外のイーベイマグも全対応
メルカリでも出品数が少ないレア物商品の取扱。
対策が必要です。
もうメルカリ無断転載の副業片手間素人無在庫転売ヤーに居場所はなくなりました。
ウェーイ系の無断転載至上主義者の無在庫コンサルには為す術はないです。
API連携の在庫(他者の出品物)管理ツールも一日数回程度のスクレイピングでは間に合わなくなります。


イーベイストア料金
無在庫コンサル代金
在庫管理ツール代金(スクレイピングAPI連携で在庫をゼロにするツール)
返品・返金などの損金
外注費
これらのロスを無在庫転売の転売利益で補っていたようですが、これからはどうなるのか解かりません。
ペイできなくなった無在庫セラー、在庫切れ(他人の在庫)連発でアカウントがサスペンドされた無在庫セラーからどんどん消えていく事でしょう。
日本のメルカリの許諾も受けずに、メルカリ出品物に寄生して空売りページをイーベイ上に大量に作成して無許可転売で生計を立てていた哀れな恥ずかしい生き物は絶滅する事でしょう。
この世の春を謳歌してきた何も生み出さない、何者でも無かった写真泥棒指南の社会不適格者のコンサル共も人知れず消えていく事でしょう。

偽物が淘汰されていく、正直者が得をする公平なプラットフォームに戻る事でしょう。

メルカリから無断転載してイーベイ上で転売する手法を教えられているコンサル生は、コンサル・スクール主催者に対して今直ぐ返金交渉開始です!

奴らの次の手は、イーベイストアを専門店化して顧客を囲い込む戦略を強く打ち出してくるでしょう。
メルカリ無断転載の方針は変わらずです。
ラクマ・ヤフオクなども取り入れるように言ってくるかもしれません。
彼ら彼女らの考えている事くらいは、手に取るように分かります。

悪質なコンサルに返金拒否された際は、消費者庁・警察へ!


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