応用情報技術者　1.IT戦略、2.マネジメント、3.法務、4.会計計算(SaaS,PaaS,IaaS)

俺のノート

1.IT戦略

全体最適化(↔︎部分最適化)

組織全体の効率化を図ること

エンタープライズアーキテクチャ

大企業など、大きな組織のシステムを全体最適化するための手法

4つの体系

✅ビジネスアーキテクチャ

業務のこと
ビジネス戦略に必要な業務プロセスや、情報の流れを体系的に示したもの
↓

✅データアーキテクチャ

☝️を行う際に、必要なデータ
データの内容、データ間の関連や構造等を体系的に示したもの
↓

✅アプリケーションアーキテクチャ

☝️を処理するための機能
業務プロセス支援するシステムの機能や構成などを体系的に示したもの
↓

✅テクノロジーアーキテクチャ

☝️を実現するための技術
情報システムの構築、運用に必要な技術的要素を体系的に示したもの

部分最適化から全体最適化へ

エンタープライズアーキテクチャの参照モデル5つ

✅BRM(business reference model) 政策・業務参照モデル

組織内で行われる業務を体系的に整理するモデル

✅PRM(performance     〃　) 業績測定参照モデル

情報化投資の効果を客観的に評価するために作られたものであり、評価のためのKPIを整理したモデル

✅DRM(data   〃　) データ参照モデル

組織を超えて流通もしくは共有される可能性の高い情報・データの名称、定義および属性（桁数、数値、文字列など）について統一的に記述したもの

✅SRM(service  〃　)  サービスコンポーネント参照モデル

アプリケーションを機能（サービス）の観点からソフトウェア部品（コンポーネント）として標準化・分類体系化し、再利用可能とするためのモデル

✅TRM(technology  〃  ) 技術参照モデル

主要となる技術をアプリケーションソフトウェア、アプリケーションプラットフォーム、外部環境、共通基盤の4つの観点から標準化・分類体系化したモデル


実際に、業務プロセスを改善する手法

BPR(Business process re-engineering)

企業全体の業務プロセスを抜本的に再設計する手法

BPM(   〃　management)

企業の全体もしくは一部の業務プロセスを見直して、PDCAサイクルを通して継続的に改善する手法

RPA(robotic process automation)

ソフトウェアロボットを用いて、定型的な(決まり切った同じ)事務作業を自動化すること

BPO(〃　outsourcing)

業務プロセスを外部に委託すること

※ファブレス企業
ファブレス(fabrication less)とは、自社の工場を持たないこと
企画、設計、開発までやって、生産は外部に委託する企業

ワークフローシステム

紙の書類を電子化して、社内の決済申請手続きを効率化すること

業務上の問題を解決する方法(ソリューション)

オンプレミス

自社に、自社サーバーを置くこと
👍自社内で完全に管理できるため、秘密保全できる
❌すべてのシステムを自社で調達管理するため、コストかかる

ハウジングサービス

他社に、自社サーバーを調達・管理して、置くこと

ホスティングサービス

サービス事業者がサーバーを貸すこと


クラウドコンピューティング

利用者が必要な時だけ利用できるサービスを、クラウド上で提供すること
👍クラウド上で行うので、アップデートが簡単にできる

○パブリッククラウド
誰でもアクセスして利用できるサービス

○プライベートクラウド
関係者のみが〃

クラウドコンピューティングの種類

以下の表のように、それぞれが提供するものが異なる

・緑色になっているところが提供するもの

・灰色になっているところは、
ユーザー自身が用意するべきもの。
さらに、機能の追加や削除等の管理権限を持てるもの。

✅IaaS(Infrastructure as a service)

✅PaaS(platform as a service)

✅SaaS(software as a service)



クラウドコンピューティング、エッジコンピューティング

クラウドと現場との間の通信速度に違いがある

SOA(Service oriented architecture)

サービス指向アーキテクチャとも言う
ソフトウェアの機能をサービスと言う部品とみなし、そのサービスを組み合わせることによってシステムを構築する概念
※クラウドコンピューティングのもとの考え方となる

(例)受注、発注、決済のシステムを導入したいとき
従来は、これらが一つにまとまったパック商品を買わなければいけなかった
↓
今は「サービス」として各システムごとに購入できるようになった

ITシステム

スマートグリッド

通信と情報処理技術によって、発電と電力消費を総合的に制御し、再生可能エネルギーの活用、安定的な電力供給、最適な需給調整を図るシステム

✅スマートメーター

スマートグリッドを実現するための核となる機器

【目的】
自動検針による検針作業の効率化
電力需要制御
電力消費量の可視化

✅HEMS(home energy management system)

スマートメーターで可視化できるようになった電力量を見るシステム

複数の家電製品をネットワークでつなぎ、電力の可視化と電力消費の最適制限を行う

☑️マシンビジョン

人間の目視検査から、自動化にすること

☑️IoT

サーバと、家電等のモノが、インターネットを介してつながること


✅POSシステム(Point to sales system)

「いつ、どこで、何を、いくつ、いくらで」
買ったかという情報を得るシステム
+
「誰が」買ったか、という情報は
ID-POSデータを集めることで分かる


生産に関する用語

✅MRP(material requirements planning)

資材所要量計画ともいう
製品の生産計画を基に、必要な資材の手配数量を算出する手法
↓
MRPシステムを使って計算する

✅かんばん方式(JIT生産方式)

中間在庫を極力減らすために、生産ラインにおいて、後工程の生産に必要な部品だけを前工程から調達する
(つまり、必要なものを必要な時に必要な量だけ生産する方式)

☑️CAD(Computer aided design)
製品の設計をコンピュータで行うシステム

☑️CAM(Computer aided manufacturing)
CADで作成された設計図面をもとに、工作機械を操作するためのプログラムを作成するシステム

☑️コンカレントエンジニアリング

製品の開発プロセスを同時並行で行う手法
(コンカレントは同時と言う意味)

⭕️受注生産方式
注文→生産

⭕️見込生産方式
生産開始時の計画→見込み数量を生産

🔵ライン生産方式

パン工場みたいな流れ作業のこと
大量生産に向く

🔵セル生産方式

少ない人数で、生産の全工程を担当する方式
多種類で、柔軟な対応が必要な生産に向く


◆EC(電子商取引)

インターネット上で商品を売買すること

◆ECでの決済に関する用語

✅エスクローサービス

安全に決済するために、売り手と買い手の間に入って、仲介するサービス
(例)チケジャム

✅RFID(radio frequency identification)

非接触で情報をやり取りできる技術
(Radio frequencyは、高周波という意味)

極めて小さい集積回路にアンテナを組み合わせる
電子荷札に利用される

(例)ICタグ
ICチップと、アンテナで構成される装置
👍汚れに強い！　梱包の外から読める！

✅EDI(Electric Data interchange)

電子データ交換ともいう
商取引のためのデータを、コンピューター間で規約に基づいて交換すること

4つの規約(階層)がある

(例)
納品書、請求書等を紙から電子データにすること


◇ソーシャルメディア

✅CGM(consumer generated media)

個人が自ら使用した商品等の評価に関する情報を、不特定多数に向けて発信するブログやSNSなど

✅シェアリングエコノミー

ネット上で、主に個人同士で、個人が保有する遊休資産を共有したり、貸し借りしたりする仕組み


マーク

・CEマーク

EU加盟国で販売する製品が、EUの安全規則に適合していることを証明

・技適マーク

電波を発する通信機器が、日本の電波法で定められた条件に適合していることを証明

・PSEマーク　(product safety of Electrical appliances & materials)

日本国内で販売する電気用品が、日本の電気用品安全法の基準に適合していることを証明

・FCCマーク　(federal communications commision)

米国で設置する通信機器が、米国の規則に適合することを証明する



2.マネジメント

組織

組織形態

✅職務別組織
業務を専門的な機能に分ける

✅事業部制組織
営業部とか、総務部とかの事業部に分ける組織

✅マトリックス組織
職務部門と事業部門の両方に所属する組織

✅プロジェクト組織
プロジェクトを達成するために、各部門から専門家を集めた組織

✅カンパニー制組織
各事業部を、会社として構成する組織
(例)
ソニーグループ

戦略

SWOT分析

内部環境:自社の努力で変えられる項目

S 強み、W 弱み

外部環境:自社ではコントロールできない項目

O 機会、T 脅威

ファイブフォース分析

SWOT分析のT(脅威)を、さらに5つに分けて詳しく分析

・競合他社

競合他社と、顧客争奪になるという脅威

・新規参入

新規参入するのに、障壁があるという脅威

・代替品・代替サービス

より安価・またはより高付加価値の代替品・代替サービスがあるという脅威

・買い手（顧客）の交渉力

買い手が、他の競合他社を選択する脅威

・売り手（供給業者）の交渉力

仕入れ価格をできるだけ低くしたいが、それでは売ってもらえなくなるかもしれないという脅威


参考


ベンチマーキング

競合相手と比較して、自社製品、サービス、オペレーションなどを定性的・定量的把握すること

成長マトリクス

市場と製品を基に、今後の成長戦略を検討するためのフレームワーク

俺がUdemyでやってる受験の動画講座ビジネスは、新市場開拓

PPM(product portfolio management)

企業が各事業に対する経営資源の最適配分を決める事

製品の市場占有率と市場成長率から決める
👇

・花形
伸びているが、競争も激しいので、多額のコストかかる

・金のなる木
競争激しくないが、伸びているので資金を貯められる
↓
他の製品に投資するべき

・問題児
市場自体は伸びているが、まだシェアを拡大できていない
↓
実は、最もコストをかけるべき

・負け犬
まあ撤退がアンパイ

☑️パレートの法則

売上の多くは
上位20%の商品から生まれる

☑️ロングテール

下位80%の商品は
合計にすると大きな売上になること

◆プライスライニング（価格ライン戦略）

消費者が選択しやすいように複数の価格帯に分けて商品を用意する

・ハイロープライシング
２つの価格帯だけ設定

・松竹梅戦略
３つの価格帯を設定

◆威光（名声）価格戦略

「高いものは良いもの」と思わせる戦略

◆キャプティブ価格戦略

商品本体は安く、関連商品を売って儲ける
（例）nintendo switch

◆スキミングプライス戦略

新商品に高い価格を設定して、早い段階で売る

◆ターゲットリターン価格設定

目標とするROIを達成するために得るべき金額を計算
↓
それを原価に加える

※ターゲット＝目標


コトラーの競争戦略(競争地位戦略)

企業を、市場シェアの大きさに応じて分類する理論

イノベーター理論

消費者を、商品を買う時期によって分類する理論

バリューチェーン分析

製品・サービスの価値が、どの活動により生み出されているか分析

企業の活動を5つの主活動と4つの支援活動にわける

✅利益のことを「マージン」という



参考午後試験


ナレッジマネジメント

個人の知識や情報を組織全体で共有し、全体の問題解決力を高める経営手法

ここでいう知識や情報には2種類ある
◯暗黙知文書化されていない、個々の社員の知識や情報

◯形式知文書化されている、社内で共有できる知識

バランススコアカード

財務
顧客
内部ビジネスプロセス
学習と成長
の4つの観点から、CSFとKPIを整理し、
実際の業績では達成できているか評価をする事

それぞれCSF,KPIが4つの観点に正しく分けられているかがポイント

✅CSF (critical success factor)

重要成功要因のこと
これを達成すれば成功するというもの

✅KPI

目標とする数値のこと

マーケティングミックス(4P)と4C

製品、価格、チャネル、プロモーション戦略を適切に組み合わせて、自社製品を効果的に販売していくこと

Product     ＝    Customer value

Price          ＝     Cost

Place          ＝    Convenience

Promotion ＝　Communication

PEST分析

政治、経済、社会、技術の外部環境を分析

RFM

最終購入日、購入頻度、購入金額で分析すること

バックキャスティング

制約を考慮しつつ未来の姿を描き、予想される課題等を洗い出し、夢を実現させる方法


ファブレス企業

ファブ（生産設備）を保有せず、企画や設計のみを行う企業のこと。

ファウンドリ（Foundry） 企業

ファブレス企業など他社から製品の生産のみを請け負う企業のこと


合併

・垂直統合型

自社のサプライチェーン上にある企業を統合することで、市場競争力や資材の供給力を高める。

・水平統合型

同業他社を買収し、市場シェアや事業規模の拡大を狙う。

・コングロマリット型

異業種との合併買収であり、経営の多角化を目的に行われることが多い


👍　メリット

・規模の経済性

・範囲の経済性
新たな製品を、作ることができるようになること

・経営資源の補完性

・財務面のシナジー

✖　デメリット

カニバリゼーション

共食いから来た言葉
市場で、同類の製品同士で競合しあうこと

📌M&Aの方法

・TOB(take over bid)

別名：公開株式買い付け
不特定多数の株主から株式等を大量に買い集める制度
50%以上の株式を持てば、議決権が得られる

・MBO(management buyout)

経営者が、企業の所有者から株式などを買い取り、経営権を取得する方法

・アライアンス

契約によって、共同研究や販売協力を行うこと

・LBO(leveraged buyout)

買収相手の企業の資産・将来キャッシュフローをもらう代わりに、資金調達して買収すること


社内・社外環境を管理するシステム

ERP(Enterprise resource planning)

企業資源計画ともいう
経営資源(人、物、金、情報)を総合的に管理するシステム

以下のように、各部署が持つ情報を一元管理する
↓
経営者が、とある情報を知ろうとした時に、いつでも同じところからゲットできる 


ERPパッケージ

経営資源を総合的に管理するシステムを、製品として提供するもの

【注意点】
・製品によってカスタマイズは可能だが、カスタマイズは基本避けるべき。
・ERPパッケージの機能に、自社の業務プロセスを合わせるべき
↓
【どうしても独自の文化をパッケージに追加したい場合…】
機能を追加する形（アドオン）にする

◆CRM(customer relationship management)

既存顧客との関係を築き、長期的な利益を得る手法
個人情報や購入履歴等の顧客情報を一元管理する考え方

【目的】
顧客ロイヤリティー(自社に愛着を持ってもらうこと)の獲得と、顧客生涯価値の最大化

・SFA(sales force automation)

営業支援システムともいう
営業ノウハウを共有するためのシステム

◆SCM(supply chain management)

供給連鎖管理ともいう
調達〜販売のプロセス全体で、複数の企業や組織にまたがる情報を統合的に管理する手法

【目的】
コスト軽減や納期短縮など


3.法務

権利

著作権

創作物を創作した時点で発生する

【保護されるもの】
ソースプログラム、オブジェクトプログラムなどのプログラム(完成品)

【保護されないもの】
プログラム言語、アルゴリズム、プロトコル(規約)
↓
これらを逆に保護してしまうと、誰もプログラムを作れなくなってしまう。

著作権の帰属

・雇用契約では、雇用主(委託した側)が著作権を持つ

・それ以外、特段決まりがない場合、著作物を創作した側(受託した側)が著作権を持つ


産業財産権

✅特許権

「自然法則を利用した技術的思想の創作のうち、高度なもの」を保護する権利
・認められるには新規性が必要
・出願日から20年有効＋５年延長
・他人が使いたい場合、料金を払えばライセンス契約を結ぶ

✅実用新案権

新規性は必要ないverの特許権

✅意匠権

製品のデザインに付与される権利
(例):iphone の形そのもの

✅商標権

固有の文字、ロゴ、図形、色彩など、他のものと区別できる特徴を持つもの
（例）：appleのリンゴマーク

営業秘密のために必要な３つの条件(不正競争防止法で定められている)

✅秘密管理性
秘密として管理されていること
(例)
㊙️と書かれた書類や、秘密保持契約書で指定した書類など

✅有用性
技術上、または営業上で役に立つこと
(例)
開発実験の結果データ、顧客情報など

✅非公知性
一般的に知られていないこと

法律

サイバーセキュリティー基本法

国、教育機関、企業、団体が、サイバー攻撃から身を守るために果たす責務

※国民は
サイバーセキュリティーの重要性につき関心と理解を深め、その確保に必要な注意を払うよう努めることを求められている

不正アクセス禁止法

◯不正にIDやパスワードを取得・保管するのはNG！

◯無断で誰かのIDやパスワードを赤の他人に教えるのはNG！

特定電子メールの送信の適正化等に関する法律

禁止事項
・同意なしにメールを送り付ける
・メール本文の中に、送信者に関する情報の掲載を義務付ける

※オプトイン（選択：オプト＋申し込む：イン）
マイページのメール配信の設定で、☐にチェックすれば受信できる仕組み

※オプトアウト（選択：オプト＋解除する：アウト）
メールが不要な時に「解約」ボタンを押せば、メールを受け取らずに済む仕組み

プロバイダ責任制限法

インターネット上での誹謗中傷等、権利侵害が発生した場合
プロバイダが負う損害賠償責任の範囲や、被害者が発信者（加害者）を特定するための手続きなどが定められている


刑法

✅電子計算機使用詐欺
パソコンを使用した詐欺
金銭的な悪影響を与える行為が該当

✅電子計算機損壊等業務妨害罪
コンピュータや電磁記録を破壊して、コンピューター上で行われる業務を妨害する犯罪

✅不正指令電磁的記録に関する罪
研究とか以外で、マルウェアを作ったり広めたりする犯罪
不正指令：マルウェアが行う命令

製造物責任法(PL法)

製造物の欠陥によって、消費者が被害を受けた場合に、製造業者側が責任を負うという法律

※この製造物は、有形物に限られる
不動産やOS、データ、ソフトウェア等は対象外

労働に関する法律・契約

〇法律

労働基準法

8h/day 残業・休日労働は基本認められていない

※残業・休日労働に関して
労働者と使用者間で36協定（さぶろく）を結び、労働基準監督署に届ければ認められる


〇契約

3つの契約の違いを知っておこう！

・雇用契約

企業が労働者に対して、雇用し指示をする

・労働者派遣契約

労働者は、派遣先から指示を受けるが
給与は派遣元から支払われる

◆請負契約

※発注者（企業）は、労働者に直接指示を出せないことがポイント
↓
発注者の指示に従ったら、請負契約ではなく労働派遣とみなされる

請負契約の特徴

✅完成責任
仕事の完成を持って報酬を支払う
↓
成果物が具体的に特定できるときに、請負契約にするべき

✅契約不適合責任
完成した仕事に不適合な部分があった場合は、指示を出した請負会社が責任を負う


※下請代金支払遅延等防止法

下請け会社が不利にならないようにするための法

◆準委任契約

・システム開発で結ばれる契約
・作業に従事してもらうが、成果物は求められない
そのため、成果物が想定できない要件定義等のときに、準委任契約にするべき

◆委任契約

準委任契約と、形態は同様
法律行為に関する業務を依頼するときの契約


4.会計計算問題

◆ROI　(Return on Investment)

純利益 ÷ 投資額 × 100

◆ROE　(Return On Equity)

純利益 ÷ 自己資本 × 100

減価償却

【例題】

20万円で購入したPCを3年後に1万円で売却するとき、固定資産売却損は何万円か。ここで、耐用年数は4年、減価償却は定額法，定額法の償却率は0.250， 残存価格は0円とする。

【解答】

まずは、一年あたりの償却額を求める
(20万ー0)×0.25＝5

続いて、3年使ったので、償却額の合計がわかる
5×3＝15万

すると、現PCの価値が
20万ー15万、つまり5万とわかるので

1万で売ると、4万損していることがわかる

・除却損

Q.取得原価30万のPCを2年使用後、２万円払って廃棄した
耐用年数は４年
除却損はいくら？

A.２年分損している+2万円払っているので、
30万/2 + 2万 =17万

・製造原価

(難)

以下は製造原価に入れない

★変動費★

変動費 = 売上高×変動費率


・コストプラス価格決定法

販売価格＝製造コスト+マージン(利益)


EVM（アーンドバリューマネジメント）

詳しくは以下の記事で


リスクヘッジ

金利リスク、為替リスクなどの将来の不確実性に伴うリスクを回避すること

デリバティブ　(derivative:派生したもの)

先物、スワップ、オプションなどの金融派生商品のこと
(相場変動によるリスクを避けるために開発されたらしい)


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