【独立して宅建業を始めたい方必見！】宅地建物取引業を始めるには？開業前に必要なポイントをご紹介
「不動産会社に働いているが、宅建業で独立してみたい」と考える方はたくさんいます。
でも「独立するのは大変そう」「どういった流れで独立すればいいのかわからない」と諦めてしまう方も多いです。
宅建業での独立は確かに大変ですが、要件と流れのポイントを押さえればどなたでも開業できます！
宅地建物取引業（宅建業）を始める流れは、どのようなものなのでしょうか。
今回の記事では、新潟県内で宅建業の開業をお考えの方に押さえておきたいポイントをご紹介します。
不明点や不安があっても大丈夫。26年に渡って不動産業を営む会員様を実践的にご支援してきた全日本不動産協会新潟県本部（全日新潟）が全面サポートします。
１．まずは4つ準備しよう！開業前の準備
はじめの一歩は準備から。
ポイントは、
「経営形態を個人か法人かで選ぶ」
「業種形態を選ぶ」
「開業資金を用意する」
「営業保証金を用意する」
の４つです。経営形態と業種形態は、選ぶ形態により開業時にかかるコストや取引における制限が変わります。
「経営形態を個人か法人かで選ぶ」
個人経営の場合
【メリット】
開業時の経費があまりかからず、税務署への届出のみで始められ手間も最小限。従業員の給与と諸経費を引いた残りが自分の収入になります。
【デメリット】
取引時の信用は低く、銀行からの融資に制限がかけられることも。万が一倒産した時は、個人の財産が債務の対象になりハイリスクです。
法人経営の場合
【メリット】
社会的な信用が高く、銀行などの取引での制限は少ない。倒産時の責任も出資の範囲内。個人の累進課税に比べ税率が低く、事業が発展した場合は法人経営の方が有利です。
【デメリット】
開業時に認証手数料やその他諸経費が必要。登記申請手続きや、法人として人を雇う場合の社会保険への加入など、手間がかかります。
「業種形態を選ぶ」
元手が不要で始めやすいといわれる仲介業から始める方が多いようです。その他、代表的な開業形態についてご紹介します。
賃貸仲介業
アパートやマンション、事務所、店舗などの賃貸物件をお客様に紹介します。賃貸借契約が成立した際に支払われる仲介手数料が報酬。1件あたりは少ないですが、ニーズが多く客層も広いため比較的安定しやすいです。
売買仲介業
アパートやマンション、事務所、店舗などの売買物件をお客様に紹介します。売買契約が成立した際に支払われる仲介手数料が報酬です。1件あたりは高いですが、毎月何件もの契約を成立させるのは難しいかもしれません。
「開業資金を用意する」「営業保証金を用意する」
また、開業時には、営業保証金などの開業資金が必要です。
創業支援制度の利用を検討するのもこのタイミングです。
後々の経営にも関わる重要事項なのでよく考えましょう。
想定プロフィール
【常勤者】1名（開業者のみ）
【事務所】賃貸物件
【宅地建物取引士】開業者が取得済み
※項目はあくまで一例です。開業形態により必要な項目が変わる場合もあるのでご注意ください。
２．ただ用意するだけではNG！事務所の設置
事務所はただ用意すればいいというわけではありません。独立した事務所スペースの設置が義務付けられています。不動産経営にふさわしい形（事務スペース・応接スペース）を整えなければなりません。
事務所のあり方は、不動産業には欠かせない“宅地建物取引業免許”の取得にかかわる絶対条件です。事務所の形態や立地は、開業時だけでなく、後々の経営にも大きく影響するため慎重に選びましょう。
下記に事務所設置の「良い例」と「悪い例」をご紹介します。ぜひ参照ください。
① 一般戸建て住宅の一部を事務所とする場合
良い例 ・居室を経由せずに玄関から事務所へ行ける
悪い例 ・居室を経由しないと事務所へ行けない
② 同一の部屋（フロア）に他業者と同居する場合
良い例 ・入り口が別で他業者を経由せず事務所へ行ける
悪い例 ・他業者を経由しないと事務所へ行けない
３．5人の事務所に1人以上必要、宅地建物取引士の設置
開業には専任の“宅地建物取引士”を、従業員５人に１人以上の割合で所属させることが法律で義務付けられています。
宅地建物取引士には常勤性が求められます。別の業を行っていたり、他社に勤務している場合は許可がおりません。
消費者への重要事項説明や契約内容記載書への記名・押印など、有資格者だけが行える業務があるためです。退職などで不足した際は、すぐに補充しなければなりません。
４．取得条件をしっかり確認しよう、免許の申請
“宅地建物取引業免許”は、不動産業を営むために必要な免許です。
免許取得には
「心身の故障により宅地建物取引業を適正に営むことができない成年被後見 人・被保佐人、復権を得ていない破産者など “欠格事由”に該当しないこと」
「独立した事務所など経営にふさわしい形態を整えていること」
「“宅地建物取引士”を設置していること」
の３つの条件をクリアしていなければなりません。条件ごとにさらに細かい条件が定められているので、免許を申請する前には、それら条件を満たしているか確認しておくようにしましょう。
条件等がクリアしているかどうかは、一人で確認するのは難しい作業です。全日新潟では免許申請からサポートいたします！ぜひお気軽にご相談ください。
５．メリットたくさん、全日本不動産協会への加入
業界の発展と業者・消費者の保護を目的に活動している全日本不動産協会への入会申込みは、免許申請後であれば免許が交付される前でも可能です。
入会にはたくさんのメリットがあります。
● 開業時に必要な営業保証金1000万円を免除。
● 協会独自の会員支援サイト「ラビーネット」で業務を効率化
● 多彩な研修で知識を習得。資格取得にも対応。
● 業務に役立つ、不動産業界の情報や動向をもれなく提供
● ベテラン相談員による電話相談で業務に関するトラブルも安心。
他にもさまざまなサポートを受けることができます。
開業後もさまざまなサポートを受けることが可能。協会が全力で会員をバックアップします！
６．いよいよ開業！
おめでとうございます！いよいよ開業です！
開業後も、協会会員ならではのさまざまなサービスを受けることができます。ぜひ有効活用いただき、お客様に信頼される宅建業者を目指しましょう。
公益社団法人全日本不動産協会は、会員に寄り添って、将来に渡り末長く健全な経営をサポートします。
７．まとめ
今回は宅建業の開業をお考えの方に押さえておきたいポイントをご紹介しました。
「宅建業で独立したいけど、大変そう」と思われている方も、大体の流れを知ることで「自分にもできそう！」と思われたのではないでしょうか。
全日本不動産協会の新潟県本部では、宅建業で独立したい方を全面的にサポート。
入会はもちろん開業相談も承っています。
開業相談は、いつでもご都合に合わせて対応いたします。ぜひお気軽にお問い合わせください。
※お問い合わせ等はこちらからどうぞ
公益社団法人 全日本不動産協会新潟県本部 https://niigata.zennichi.or.jp/
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