外国人による不動産取得制限を設けないのは日本だけ！
「爆買いされる日本の土地 - No ruleは日本だけ？」
記事抜粋
なぜ外国人がそう簡単に日本の土地、不動産を購入できてしまうのか？それは世界中で日本だけが外国人が土地、建物をほぼ制限なく売買できるGATSという世界貿易機関（WTO）の協定に1994年に署名したことと関係しています。
ほとんどの諸外国で安全保障上の観点から「外国人は条件付きでのみ土地取引ができる」という内容でGATSの署名をしている中、日本だけは「外国人は無条件で土地取引ができる」という不平等な条約の内容で署名していることが日本列島たたき売りの元凶になっています。
シンガポールの土地については一部の超富裕層居住地域(セントーサ島)以外は土地付き不動産は購入できません。
シンガポールで不動産を購入する際にはStamp Duty という印紙税を支払うのですが、そのレートに大幅な変更をかけ、外国人が不動産購入に課す住宅購入の加算印紙税（ABSD）税率をなんと30％から60％の2倍に引き上げ、さらに課税逃れを防ぐため、法人や信託を利用する場合の税率も65％に引き上げられました。
永住権保持者や国民が２軒目の居住用不動産を購入する場合の課税も微増ながら引き上げられました。しかしシンガポール国民の80%はHDBという公団住宅を所有して住んでいるので自国民には影響は少なく、外国人から高額な税金を徴収するという政府の意図がうかがえます。ちなみにこの変更は政府が2023年4月26日発表し、翌日4月27日から施行してしまうという断行ぶりでした。シンガポール政府の即断即決ぶりには良くも悪くも感心します。
更に前月2023年3月には自国民の雇用と利益に配慮し、グローバル投資家に対する永住権(PR)付与の基準を強化しました。投資家の投資最低額をSG$ 2.5million(2億5000万)からSG$ 25million(25億円)の10倍に引き上げ永住権取得のハードルをあげています。 普通のお金持ち程度ではシンガポールの永住権取得は困難になってきています。
オーストラリアやニュージーランド始め、東南アジア諸国でも外国人の不動産購入に対する規制が強化されています。これらの国々でも、外国人による投資が不動産の価格を押し上げていたため政府が規制を設けて自国民を保護する対策をしっかりとっています。そして土地については外国人購入について全面禁止、または政府機関の承認を必要とするのが世界の標準です。
移民や外国人に寛容なカナダでさえ、コロナ禍以降の移民の急増により住宅価格の高騰を受け2022年1月から外国人の住宅購入を制限する措置を取っており、更にその制限を2025年1月1日から2年延長することを決定しています。
日本も諸外国同様外国人の土地販売禁止、不動産購入には重税をかけるなどの厳しい規制を早急に行う必要があります。しかし現状は規制を強化するどころか今度は国立公園までも外資に売り渡し高級リゾートに変えようと異常なまでの売国ぶりを発揮しているのが今の日本政府です。
そして日本は大規模な土地買収・インフラ買い受けによる「合法的」国家戦略、いわゆるサイレントインベージョンが日本国民の目の前で着々と行われている段階まできています。しかし残念なことに今回の衆議院選挙でも半数の有権者が投票の権利を放棄し、日本を明け渡すことを承知してしまっているように見えます。このままですと先人たちが守ってきて下さった豊かな自然や水源、神社仏閣までもがこれからもっと早いスピードで外国に売り渡され、戦争をすることなく我々日本人が追いやられ、日本が日本でなくなるところまで来ているように思えてなりません。
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